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投稿日：2022年2月10日 | 更新日：2024年04月22日
この記事を監修した専門家
不動産業で役立つと噂の「宅建」とは？
宅建とは、年間約20万人もの人が受験する人気資格です。
ただ人気資格といえど、不動産業に馴染みのない人には全く何のことだか分かりませんよね…よく分からず「宅建とは」と検索し、「たっけん？？？」という状態の方も多いはず。
「宅建」という字面だけではよく分かりませんが、実のところ、この資格は比較的取得しやすい国家資格で、キャリアアップに大いに役立つ資格なんです。
それだけでなく、持っているだけでメリットが沢山ある資格でもあります。
そんな魅力的な宅建の資格。今回は皆さんを「たっけん？？」から「宅建！！」という状態に至るまで、宅建とはどんな資格で、どんな仕事をするのか、詳しく解説していきたいと思います。
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宅建とは?
そもそも皆さん、宅建は何の略だか知っていますか？
・宅建とは？
宅建または宅建士とは、「宅地建物取引士」の略称で、不動産に関する国家資格です。
そして、この宅建士になるための資格試験を「宅建試験」といいます。
・宅建とはどういうときに必要な資格？
宅建とは、簡単にいうなれば不動産取引の専門家だと示す国家資格です。
不動産の取引において行われる契約は、高額なお金のやり取りになりかねません。そんな取引を専門知識のない一般の方が行うのはとても難しく、不当な契約を結ばされてしまう可能性もあります。このようなトラブルを防ぐために設けられているのが、「宅地建物取引士」の資格です。不動産の売買や賃貸物件のあっせん（仲介）をする際には、専門知識のない一般の方に重要事項を説明する義務が国によって定められています。その仕事をするのに必要不可欠なのが、宅建の資格を持った人です。そのため宅地建物取引業を行う会社は、宅建士を置かなければなりません。宅建士は、不動産の売買や賃貸物件のあっせん（仲介）の際にお客様に重要事項を説明し、お客様が不当な契約を結ばないよう説明をすることが求められています。
・具体的に、宅建士ができること3つ
宅建士だけが行える独占業務は、主に「重要事項の説明」、「重要事項の説明書面への記名・押印」、「契約書への記名・押印」の3つです。宅地建物取引業者は、宅地建物の取引の際にこれらを行わなければならないのですが、この業務は宅地建物取引士しか行うことができません。そのため、宅地建物の取引には宅建士による以下の業務が必須となってきます。
契約締結前に行う重要事項の説明
物件や取引条件に関するさまざまな情報を、契約する「前」に説明します。不動産の知識を持たない一般の人に、契約書の文面を理解してもらうためです。例えば、飲用水・電気・ガスの供給・排水施設の整備状況や、都市計画法・建築基準法などに基づく、高さなどの制限の概要、契約の解除に関する内容などを説明します。契約書には専門用語が使われているため、それらをかみ砕いた表現で、一般の方に説明することが求められます。
不動産取引に詳しくない人にとっては、インフラの整備状況を知る機会はほとんどありません。安心して生活を送るために、重要事項の説明を行う意義は大きいといえるでしょう。
重要事項説明書面（35条書面）への記名押印
重要事項を口で説明するといっても、説明する内容自体が膨大になるため、やはり説明内容を書面にしておく必要があります。説明内容を記載した書面（重要事項説明書／35条書面）を作成・交付し、その内容に責任を持つという証明として、宅建士が名前を書いて押印します。
契約内容を記した書面（37条書面）への記名押印
37条書面とは、宅地建物取引業者が、不動産取引において契約が成立した場合に交付しなければならない書面です。つまり契約書です。この書面を交付するためには、宅建士の記名押印が必要になってきます。
以上3つのような業務が、不動産における取引では必須だと法律で定められています。これらを行えるのは国家資格を持った宅建士のみなので、宅建は不動産業界にとって不可欠な資格であるといえるでしょう。
ここまでのパートで、宅建とは何なのかざっくりと分かってきたでしょうか？
冒頭でも触れましたが、宅建とは年間約20万人もの人が受験する人気資格です。この後は、なぜ宅建という資格が注目され、人気となっているのか？詳しく見ていきたいと思います。
なぜ宅建は人気資格なのか？
宅建が人気資格となっている理由は様々です。
今回は主な宅建の特長5つを紹介していきたいと思います。
①誰でも受けられる
まず宅建が人気である理由の1つめは、受験資格がなく誰でも受けられるという点です。宅建の試験は、受験資格の定められている司法試験や医師などと異なり、どんな立場にいる人でも受けられる資格試験。そのため誰でも受けやすい試験なのです。
学歴や年齢、実務経験に関係なく誰でも受験できます。宅建試験に合格した小学生もいるようです。
②比較的難易度が低い
宅建が人気である理由の2つめは、比較的難易度が易しい試験だという点です。
宅建試験の合格率は約15％と言われており、一見とても低い値のように感じられます。しかし、実際この数字は、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの「士業」のなかでは高い方であり、宅建は比較的合格しやすい「士業」の資格なのです。
また、15％という低めの値にも理由があります。宅建は不動産業界のなかでは必須、またはあると望ましいとされているので、なかには取得していない社員に受験させている不動産関連会社も。そのため、会社から言われるがままに宅建試験を受験し、特に対策もせず不合格になる受験者が数多くいると予想されます。そのあまり勉強をせずに受験する層が、宅建試験の合格率を下げているのでしょう。
また宅建試験は、試験範囲は広いものの、全て4肢択一のマークシート方式です。記述式や論述式の問題は出題されないため、万が一分からない問題があっても、回答はすることができます。また試験の内容も、比較的取り組みやすく日常生活に役立てられるもの。このように、宅建の試験は総じて取り組みやすく、合格しやすい試験だといえるでしょう。
③不動産業界では宅建資格が必要
前の項目でも述べましたが、宅建の資格は不動産業界で働くためには「必須」と言われています。そのため多くの人が就職活動のために取得したり、不動産業界でのキャリアアップのために取得したりします。
また宅建業法により、不動産事務所は5人に1人の割合で宅建士を置く義務が定められています。そのため、宅建資格を取得している人材の需要が高く、宅建試験を受験する人も多いと考えられます。
④その他の業種でも需要があって就職に役立つ
宅建の資格が役立つのは不動産業界だけではありません。その他の業界でも宅建の資格取得者の需要は高く、企業によっては資格手当が付くところもあります。そんな宅建の資格は他にどんな業界で活かせるのか、詳しく見ていきましょう。
・金融機関
銀行、信用金庫、JAなどの金融機関では、業務のひとつに融資手続きがあります。その際、不動産を担保にして融資を行うことが多いため、不動産に関する知識がある人材が求められます。また多くの金融機関で、傘下に不動産販売会社を持っているケースが増えています。もしも宅建の資格を持っていれば、様々な場面で重宝されるでしょう。
・建築会社
自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要になります。自社物件のことをよく分かっている宅建士が説明をするため、より上手い物件のアピールができるのです。
・不動産管理会社
不動産管理会社では、不動産分譲の仲介、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。
・一般企業の財務関連担当
一般企業のなかでも、不動産を所有し運用している企業が存在します。不動産の運用は金銭的に額の大きい問題になるので、宅建の資格を持った不動産に詳しい人が必要になります。
このように、不動産に関連する業界であれば様々な分野で宅建の資格を有効活用できるため、宅建資格を取得しようとする人が多いのでしょう。
⑤取得していることのメリットが大きいから
そして最後に、何よりも宅建資格を取得していることのメリットが大きいため、受験者が多いと考えられます。この宅建を取得していることのメリットについて、次の項目で詳しく見ていきましょう！
宅建資格を持つメリットとは？
宅建資格を持っていると、宅建士として活躍できること以上のメリットがあります。詳しく見ていきましょう。
こちらの記事では宅建資格を持つメリットをより詳細に説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
・キャリアアップや独立開業ができる
不動産会社勤務の場合、そもそも宅建の資格を持っていることがキャリアアップにつながります。また宅建の資格を持っていれば、不動産取引の際の「重要事項の説明」という義務を自ら行えるため、その気になれば独立開業することもできます。そのため将来起業したいという人にも、非常に役立つ資格と言えるでしょう。
・年収が高くなる
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、不動産業・物品賃貸業の月平均月収と賞与を合算して平均年収を計算すると約515万円となります。令和2年度の日本人の平均年収が443万円であったことを考慮すると、宅建士として働くと日本人の平均よりも稼ぐことができ、場合によってはそれ以上稼げるようになるということです。宅建試験は受験資格がないので、高卒などの学歴によるハンデのある人にとっても、年収アップの大きなチャンスになるでしょう。
・資格手当がつくこともある
企業によっては資格手当が支給されるところもあります。月5000円～5万円の手当が支給されると、年6万～60万ほど収入がアップする可能性があるのです。宅建の資格は生涯有効であるため、1度資格を取得すれば定年退職するまで資格手当をもらい続けることができるでしょう。
・有効期限がない
前の項目でも述べましたが、宅建資格自体には有効期限がありません。まず、宅建士試験合格及び宅建士登録の効力は一生涯となっており、更新する必要はありません。そのため、例えば登録後に成年被後見人になり、欠格事由に該当した場合や登録消除を申請する場合出ない限り、合格や登録には更新の必要がありません。つまり、宅建の資格は一度努力をして取得すれば、一生役に立つ資格だということです。
（※ただ宅地建物取引士証には有効期限があるため、取引士証の更新は5年に1回必要です。）
・学んだ知識の汎用性が高い、ほかの資格にも生かせる内容
宅建の勉強をするにあたって学ばなければならないのが、「民法」です。これは直接不動産にかかわる知識ではありませんが、法律に関する基礎知識を持っていることは日常生活を送るうえで非常に役立つでしょう。また、「民法」の内容は他の資格試験でも範囲となっているため、行政書士や司法書士、不動産鑑定士といったより難しい国家資格の試験にステップアップすることもできます。不動産にかかわらない分野においても宅建の知識を活かすことができるので、宅建の勉強をすることには大いにメリットがあるといえるでしょう。
実際に、宅建士の資格取得をきっかけに行政書士や司法書士などの資格取得を目指す人もいます。
このように、宅建は取得しているだけでかなり得るものの多い資格であるということがお分かりいただけでしょうか？「士業」のなかでも比較的易しいといわれている宅建の資格。これは取得しない理由がないのではないでしょうか？
宅建試験難易度
ここまでのパートで、宅建の試験を受けることが現実味を帯びてきたのではないでしょうか？そんな方のために、宅建試験の難易度について、より具体的に説明していきたいと思います。
宅建の合格率は約15％
前の項目でも述べたように、宅建試験の合格率は約15％です。この数字は低めに見えますが、宅建はしっかりと勉強をすれば合格できる試験。ポジティブに勉強に取り組むことが大切でしょう。
こちらの記事では宅建の難易度や勉強時間などより詳細に説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
宅建の難易度は？他の資格と比べても難しいの？合格率・勉強時間などから徹底解説！
4科目をマークシート方式で解答
試験では以下の科目を2時間で取り組みます。
- 宅建業法（20問）
- 民法（権利問題）（14問）
- 法令上の制限（8問）
- 税および、その他関連知識（8問）
各1点の、計50問です。出題範囲が広いので、試験時間は2時間といえどそんなに余裕がある訳ではなさそうです。限られた時間の中でいかに答えられる問題で得点していくかが、合格のカギとなってくるでしょう。
宅建に合格するには7割以上を
合格点は年度によって変動しますが、31点～37点が近年の合格ラインとなっているので、余裕をもって7割以上、37点以上得点できるようするのが望ましいでしょう。満点を取る必要はありません。難しい問題はにできなくてもよいので、基礎をしっかりと学習することが大切です。
奇問や難問は捨てて構いません。確実に正解できる問題を間違えないようにする、という意識を持ちましょう。
宅建合格まで200～300時間程度の勉強時間が必要
宅建の試験内容は前で述べたように、宅建業法・民法（権利問題）・法令上の制限・税および、その他関連知識です。そのためもともとこの分野に詳しい人ならば、もちろんほかの人よりも勉強時間が少なくて済みます。それに対し、この分野について全く知識のない人ならば、普通の人の倍時間がかかってしまうかもしれません。つまり、勉強時間は人によって大きく異なるということです。
もともと基礎知識のある人ならば、最短で100時間ほどの勉強で合格しているケースもあれば、初心者の場合500時間ほどかかるといわれています。目安として、平均では200～300時間ほどかかると考えておくとよいでしょう。
宅建士の試験当日までの総勉強時間を仮に300時間とした場合、1日2時間取り組むのならばおよそ5ヶ月かかります。最短でも、3ヶ月から5ヶ月ほどの勉強期間が必要だということです。
他の法律系の資格と比べて宅建は必要な勉強時間が少ない
合格までに平均200～300時間とはいえ、これは他の難関資格と比べると圧倒的に短い勉強時間です。最難関資格の一つである司法書士の必要勉強時間はおよそ3000時間前後と言われており、宅建の約10～15倍。行政書士や社会保険労務士だと平均800～1000時間が目安です。これらを考慮すると、宅建取得に必要な勉強時間が200～300時間だというのは、比較的元気の出る数字なのではないでしょうか？司法試験までは難しくても、宅建ならば手を出せそう、そう考えられますよね？
宅建試験概要
次回の受験を考える皆さんに向けて、最後に次回の試験日程の告知時期や、試験内容などについてまとめていきたいと思います。
宅建の試験日や試験内容はこちらの記事でも詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
宅建試験日
例年1回、10月の第3日曜日に、次の時間で実施
午後1時～午後３時（２時間）
※ただし、登録講習修了者は、午後1時１０分～午後３時（１時間５０分）
宅建試験実施公告等
毎年6月の第1金曜日に、次の方法により発表
- 官報への掲載
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載
宅建試験の内容
50問・四肢択一式による筆記試験
※ただし、登録講習修了者は45問
出題科目は大きく4科目に分かれ、「宅建業法」「権利関係（民法など）」「法令上の制限」「税・その他」となっています。
民法等（14問）
不動産を買う際などに交わす「契約書」に記載されているトラブルが起こった場合の対処方法や、トラブルを未然に防ぐための約束事を定めた法律です。特に「不動産の取引」に関連した部分が問われます。
宅建業法（20問）
お客様に不利が生じないように、宅建業者や宅地建物取引士の仕事上のルールを定めています。業者はもちろんのこと、自身がマンションなどの賃貸借や売買をする際にも「宅建業法」の知識が大きく役立ちます。
法令上の制限（8問）
「住み良い街づくり」「安全な家づくり」をしていくためのルールを定めた法律です。
その他関連知識（8問）
不動産購入の際にかかる税金制度のことや、土地・建物の安全性や耐久性といった不動産にまつわるさまざまな知識を学習します。
宅建試験受験資格
年齢、性別、学歴等の制約なし
誰でも受験可能
試験実施場所
原則として、現在お住まいの試験地（都道府県）での受験
※合格後、資格登録は、試験地の都道府県知事に申請
受験手数料
8,200円
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税
合格発表
原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に、都道府県ごとに発表
試験に合格したら?資格証明書発行まで
宅建の試験に合格したらそのまますぐに宅建士になれるわけではありません。試験合格後、まず受験地の都道府県知事から「登録」を受けることができます。その後、登録を受けた都道府県知事から宅地建物取引士証(宅建士証)の「交付」を受けることで、やっと宅建士としての業務を行うことができます。
ただ、その登録・宅建士証交付の際には、国が実施する講習をその都度受講しなければなりません。登録の場合は宅建業の実務経験が2年以上ある方、宅建士証交付の場合は試験合格後1年以内の方、は各講習が免除されます。
また、登録は一度してしまえば一生有効ですが、宅建士証の有効期間は5年なので、引き続き宅建士として業務を行うためには更新が必要になります。
まとめ
今回は「宅建」とは何かについて詳しく掘り下げていきましたが、宅建に対する理解は深まったでしょうか？
これまでの内容を要約すると…
- 宅建または宅建士とは、「宅地建物取引士」の略称で、宅建士しかできない独占業務が行える。
- 人気資格である。なぜなら、誰でも受けられる・難易度が低め・不動産業界では必要・その他の業種でも需要があり就職に役立つ・取得していることのメリットが大きいから。
- 取得しているメリットが多い。キャリアアップや独立開業に繋がる・資格手当がつくこともある・有効期限がない・学んだ知識の汎用性が高くほかの資格にも生かせる内容だ。
- 合格率は15％だが、合格までに要する勉強時間は他の資格に比べて短く、取り組みやすい資格である。
- 毎年10月に試験が実施される。10月の試験に向けて、今から計画的に取り組むべし。
となりました。
宅建試験は、きちんと勉強すれば十分に合格を狙える資格です。取得するメリットも大きいため、ぜ取得を目指してみてください。
人気資格である宅建は、不動産業界に関わる人のみならず様々な人に取得するメリットのある資格です。是非宅建の資格受験を考えてみてはいかがですか？
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