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投稿日:2023年4月17日 | 更新日:2024年03月18日
独立開業を目指して行政書士の勉強をしている人も多いのではないでしょうか。
独立開業すれば、仕事のペースや裁量をすべて自分で決められるため、自由に働きたいと考えている人にとって魅力的な働き方を実現できます。
しかし、
「独立開業して、稼げずに失敗したらどうしよう」
「どれくらいの費用が必要なんだろうか」など、様々な不安を抱えてしまう人も少なくありません。
そこで、今回は行政書士として独立開業する方法や費用、失敗を防ぐためのポイントなどを解説していきます。
行政書士としての独立開業を目指している人に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください!
行政書士として独立開業する方法は?
行政書士は士業の一つであり、独立を目指して合格を目指す人も多いです。
行政書士として独立開業するためには以下の手順を踏む必要があります。
1.試験に合格する
2. 行政書士として登録する
3. 独立開業の費用を用意する
4. 開業届を出す
試験に合格する
まずは、行政書士試験に合格する必要があります。
以下のいずれにも該当しない場合は、合格率10%〜15%程度の行政書士試験に合格しなければなりません
- 公務員又は行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として17年以上(中卒の場合は20年以上)の経験がある
- 弁護士の資格を持っている
- 公認会計士の資格を持っている
個人差はあるものの、行政書士試験に合格するためには800時間〜1,000時間程度の勉強が必要と言われています。
しっかりと計画を立てて勉強を行い、行政書士試験の合格を目指しましょう。
行政書士として登録する
試験に合格できたら、日本行政書士会連合会と各都道府県の行政書士会への登録します。
登録費用は都道府県によって差がありますが、概ね25万円〜30万円程度です。
以下、東京都行政書士会の例を紹介します。
- 入会金:200,000円
- 登録手数料:25,000円
- 東京都行政書士会会費3ヶ月分:21,000円
- 登録免許税:30,000円
- 合計:276,000円
なお、登録費用は分割払いができないため、一括で用意しなければなりません。
独立開業の費用を用意する
先ほど紹介した登録費用に加えて、独立するための費用も用意する必要があります。
行政書士としての業務を行うためには、事務所を構える他にも多くの備品が必要となるため、相応の費用が発生します。
- 事務所の賃貸料、敷金礼金
- パソコン
- プリンター
- 固定電話
- インターネット機器
- 事務用デスク
- 応接机やカウンター
行政書士としての仕事を行うデスクの他にも、顧客と打ち合わせを行うためのカウンターなども必要となります。
もし自宅以外に事務所を構える場合は、エリアにもよりますが敷金・礼金などで100万円近い初期費用が発生するため、多くの費用負担を覚悟しなければなりません。
独立開業するにあたっては、余裕を持った資金計画を立てることも重要と言えるでしょう。
開業届を出す
登録手続きや事務所を構える準備が整ったら、税務署へ開業届を出します。
開業届を出すことで事業主として正式に働くことができるのはもちろん、青色申告特別控除などを受けられる経済的メリットもあります。
開業届の提出は必須ではありませんが、本格的に独立開業する場合は提出しておくと良いでしょう。
行政書士として独立開業するメリットは?
行政書士として独立するメリットは多いです。
雇用される身分ではなく、自らが事業主として働くことになるため、働き方の自由度が格段に高まります。
以下で解説する内容に魅力を感じる人は、独立開業を目指すと良いでしょう。
- 自分のペースで仕事ができる
- 生涯現役で働ける
- 仕事相手を選べる
- 収入が青天井で伸びる
- 事業主としての経験ができる
- 未経験でもいきなり独立開業が可能
自分のペースで仕事ができる
行政書士として自分の事務所を設けて、独立開業すれば自分のページで仕事ができます。
働く時間や働く場所、服装などを自分で決められるため、自由度が格段に高まるでしょう。
休むタイミングも自分で決められるため、柔軟な生活スタイルを築くことも可能です。
雇用される身分だと、勤務先の規則やルールに働き方は縛られてしまいます。
自分のペースで、自分の受けたい仕事を選びたいと考えている人にとって、独立開業するメリットは絶大です。
生涯現役で働ける
独立開業すれば、定年という概念がなくなるため生涯現役で働くことができます。
雇用される身分だと、安定した給料が期待できるメリットがありますが、定年や再雇用年齢に達すると「強制的に」職を失うことになります。
「人生100年時代」が始まっている昨今においては、自分が健康である限りいつでも稼げる環境に身を置くことが重要です。
独立すれば自分のペースで働き、稼ぐことができるため経済的にも大きなリスクヘッジとなります。
仕事相手を選べる
独立すれば仕事量だけでなく、仕事相手も自分で選ぶことができるメリットがあります。
雇用される立場だと、配属された部署で与えられた仕事をこなす必要があるため、自由度は非常に低いです。
嫌な同僚や上司、取引先がいても我慢して働かなくてはなりません。
しかし、独立すれば仕事のパートナーやクライアントは自分で選べるため、人間関係によるストレスを大きく軽減できます。
人間関係が良ければ心地よく働くことができるため、仕事相手を選べることによるメリットは大きいです。
収入が青天井で伸びる
独立開業すると収入の安定性は失われますが、伸びるときは青天井で伸びます。
利益が全て自分のものになるため、サラリーマンとして働くよりも収入のアップサイドは非常に大きいです。
雇用される立場だと、給料は勤務先の給料テーブルや経済力によって概ね決められてしまいますが、独立すれば関係ありません。
結果が伴えば大きく稼ぐこともできるため、大きく稼ぎたいと考えている人にとって独立は魅力的な選択肢と言えるでしょう。
年収1,000万円を超える行政書士もいることから、現在の給料に不満がある人は行政書士としての独立を検討してみてください。
事業主としての経験ができる
独立開業することは、自分が事業主となることを意味します。
事業主になることで、下記のようなメリットが期待できます。
- 利益を出すことの難しさを体感できる
- 雇用者に求められる人柄やスキルを客観的に知ることができる
- 経営者が抱える悩みを知ることができる
- コスト管理などに敏感になる
- 資金繰りなどの苦労を知ることができる
事務所を構え、経営者として様々な視点からビジネスに携わることで、社会人として大きく成長できます。
苦労することも多いですが、苦労を乗り越えることで得られるメリットや達成感は、独立しないと体感できません。
未経験でもいきなり独立開業が可能
行政書士事務所を開業するにあたり、経験は問われません。
未経験でもいきなり独立開業できることから、誰でも気軽に士業を始めることができます。
もちろん、事務所の運営を成功させるためには知識や経験が必要ですが、「まずは副業から」という感覚で開業できる点も、行政書士のメリットと言えるでしょう。
行政書士として独立開業するデメリットは?
行政書士として独立するメリットは非常に多いですが、デメリットがあるのも事実です。
デメリットについても把握し、適切なリスク管理をすることが重要です。
- 安定した収入は保証されない
- 営業力がないと収入を得るのが難しい
安定した収入は保証されない
独立すると会社からの安定した給料が得られなくなります。
また、独立したら仕事を受注できなければ収入が得られないため、安定した収入は保証されません。
独立開業することによるデメリットは「経済的に不安定であること」です。
デメリットを解消して事業を成功させるためにも、事前に人脈を築き、営業活動を行うなどの工夫は欠かせません。
しかし、メリットとして紹介したとおり、独立すれば収入は青天井で伸びます。
- しっかりとリスク管理を行う
- 着実にスキルを高める
- クライアントと信頼関係を築く
上記のポイントを意識することで、独立開業後も安定した収入を得られてでしょう。
営業力がないと仕事を得るのが難しい
行政書士に限った話ではありませんが、個人事業主には営業力が求められます。
営業を行い、自分の知識やスキルを売り出さないと仕事は受注できません。
営業に自信がない人や自分を売り込むことが苦手な人は、稼げずに事業が失敗してしまう可能があります。
自分の性格も加味した上で、行政書士として独立するべきか判断することも重要です。
独立開業は難しい?行政書士で独立前にやるべきこと
行政書士として独立を検討している場合、前段階としてやるべきことがあります。
しっかりと準備した上で独立すれば、スムーズに行政書士としての業務に着手できるでしょう。
「行政書士の独立開業は難しいのかな?」「事業を失敗するリスクを抑えたい」と考えている人は、参考にしてみてください。
仕事内容をきちんと理解する
行政書士の仕事内容は、主に下記のとおりです。
- 官公署に提出する書類の作成代行・提出代行
- 官公署で手続きをすることに関する相談
- 法務の相談、コンサルティング
行政書士の仕事内容をしっかりと理解しないと、正しく営業できないため仕事を受注するのは難しいでしょう。
また、行政書士が行うことができる範囲についても理解しておかないと、他士業の独占業務に進出し法令違反を犯してしまいます。
独立する前には、必ず行政書士ができることや業務範囲を確認しましょう。
人脈を広げる
人脈を広げることで、独立開業後に仕事を受注できる可能性が高まります。
例えば、独立前から下記のようなアクションを起こしておくと良いでしょう。
- 副業として行政書士の実務経験を積む
- 行政書士のセミナーや勉強会に参加する
- 異種業の交流会に参加してみる
- オンラインサロンに参加してみる
特に、副業として行政書士の実務経験を積むことで、リアルな働き方を体感できるので非常におすすめです。
他にも、セミナーや勉強会、交流会に参加して自分の顔を売っておくと、独立後の助けになる可能性があります。
SNSやホームページで情報発信する
近年は、インターネットで情報を収集する人が多いです。
SNSで有益な情報発信を行い、ホームページやブログでも情報発信すれば、自然と多くの人目につくようになるでしょう。
役立つ情報を発信していれば、自然とフォロワーや読者が増えて認知度が高まっていきます。
ある程度知名度を高めてから本格的に独立開業することで、スムーズに案件を受注できる可能性が高まります。
事業を成功させるためにも、SNSやホームページなどのWebツールを有効活用しましょう。
自分の強みを把握する
行政書士が取り扱うことができる書類は、10,000種類を超えます。
非常に幅広い場面で行政書士は活躍できることから、自分の強みを把握することも重要です。
手広く案件を受注する事務所運営もアリですが、取り扱い分野を自分の強みに絞ることで、「専門性が高い」と評価されて仕事を受注しやすくなります。
専門分野に特化することで、業務に関する知識のブラッシュアップや法改正の対応もスムーズになります。
具体的な例として、自分の強みに合わせて下記の分野で専門性を磨くと良いでしょう。
- 建設分野
- 運輸・交通分野
- 外国人在留資格、外国人支援
- 会社法、会社設立
- 遺言・相続
- 著作権
行政書士の独立に向いている人
行政書士は専門性が求められる士業なので、独立に向いている人と向いていない人がいます。
以下で、行政書士の独立に向いている人の特徴を解説していきます。
コミュニケーションが得意な人
自分の得意を効果的にアピールでき、人とコミュニケーションを取るのが得意な人は行政書士としての独立開業に向いています。
また、行政書士はクライアントワークなので、仕事を受注した後もこまめにコミュニケーションを取る場面が多いです。
クライアントと信頼関係を築く上でも、コミュニケーションが得意な人は有利でしょう。
行動力がある人
行動力がある人も、独立開業するのがおすすめです。
新しくアイデアを思いついたときや新しく始めたい事業を始めたいときに実際に動けるかどうかは、行動力がモノを言います。
行動力がある人は人脈を広げやすく、また仮に新しいアイデアや挑戦が失敗に終わったとしても、失敗から学べる強みがあります。
自身の可能性も広がることから、行動力がある人は独立しても安定的に稼げる可能性が高いです。
営業力がある人
行政書士として仕事を獲得して事業を成功させるためには、営業力が求められます。
しっかりと営業活動しないと行政書士として仕事が受注するのが難しいため、営業力がある人は独立して間を空けずに稼げるようになるでしょう。
自分の強みや専門性、自分に仕事を依頼するメリットをわかりやすく伝えることができれば、効果的な営業が可能です。
柔軟に動ける人
行政書士はクライアントワークで、クライアントから様々なリクエストを受けることがあります。
クライアントからのリクエストに対して柔軟に対応できる人は、信頼を得やすいでしょう。
逆に、真面目一本で仕事ぶりに柔軟性がない人やフットワークが重い人は信頼を得づらく独立に向かない可能性があります。
物事に対して柔軟に対応でき、フットワークが軽い自信がある人は行政書士としての独立に向いていると言えるでしょう。
上昇志向が強い人
上昇志向が強い人も、独立開業に向いています。
例えば、
- 税理士
- 司法書士
- 社労士
- FP
など、行政書士とかかわりがある資格取得を目指している人や、積極的にセミナーへ参加する人が該当します。
業務範囲を人げることで集客がしやすくなり、事業が成功する確率も高まります。
特に、税理士や司法書士、社労士などの難関資格を保有していれば人材価値が大きく高まるため、ぜひ取得を目指してみると良いでしょう。
行政書士で独立開業したときの年収は?
行政書士の平均収入の統計調査されておらず、正確にお伝えすることができません。
しかし、行政書士の年収に関するいくつかの情報から、ある程度の推測は可能です。
- 日本行政書士会の統計では、8割近くの行政書士が年商500万円以下という結果
- 求人BOXの調査によると、行政書士の平均年収は約409万円
基本的には、300~500万円程度が行政書士の平均年収の目安と考えられるでしょう。
独立すると収入は個人差が大きくなるため、年収1,000万円を超える行政書士もいれば、年収100万円にも届かない行政書士もいます。
独立行政書士として収入アップを目指すためにも、
- 専門性の高い業務を専門にする
- 継続性が見込まれる業務を取り扱う
- 人脈を広げる
- 最新の知識をブラッシュアップする
- 社労士などとのダブルライセンスを目指す
などの方法があります。
独立開業して、自分でも工夫を重ねることで高年収と自由な働き方の両方を実現できるでしょう。
行政書士を目指すときにおすすめの通信講座
行政書士として独立開業するためには、まずは前段階として行政書士試験に合格しなければなりません。
難関試験である行政書士試験に合格するためには、質の高い勉強ができる通信講座の活用がおすすめです。
以下で、おすすめの通信講座を紹介するので参考にしてみてください。
クレアール
クレアールの行政書士講座は「非常識合格法」を謳っている点が特徴です。
過去問研究を徹底して行い、6割の合格ラインをクリアするためのカリキュラムが組まれているため、効率よく合格を目指せます。
理解を深める講義動画が好評を得ており、1講義が約30分とコンパクトに収まっています。
スマホやパソコンを活用して、いつでもどこでも勉強できる利便性の高さが大きな魅力です。
クレアールでは頻繁にキャンペーンを行っており、初学者におすすめの「完全合格カレッジコース」は、通常169,000円のところ、4月限定で大幅割引により74,360円で受講可能です。
また、クレアールは受講生サポートも充実しており、何度でも無料で質問できます。
疑問点や不明点を放置することなく、着実に勉強を進められる点もクレアールの魅力と言えるでしょう。
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アガルート
アガルートの行政書士講座は、2022年度の試験で296名の合格者を輩出しています。
実績を重要視している人に、非常におすすめできる通信講座と言えるでしょう。
アガルートの講座を受講して行政書士試験に合格した場合、
- 受講料の全額返金
- 合格祝い金50,000円
上記のいずれかの金銭的なインセンティブを受け取ることが可能です。
なお、受講費用は
- 「入門総合講義」:184,800円
- 「入門総合カリキュラム ライト」:228,800円
- 「入門総合カリキュラム フル」:261,800円
となっており、他社の通信講座と比較するとやや高めではありますが、優れた講師と充実したサポートを受けられるメリットはがあります。
Facebookを通じて不明点を質問できるため、勉強が滞ってしまうリスクも低いでしょう。
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フォーサイト
フォーサイトの行政書士講座は、累計で77,000人を超える受講生がいる人気の講座です。
フォーサイト受講生の合格率は54.1%となっており、全国平均合格率の4.46倍です。
頻出範囲に的を絞って効率的に学習を進めることができるため、非常に優れた合格率となっています。
「ManaBun」というスマホ学習システムも機能が充実しており、実績・評判ともに優れた有料講座と言えるでしょう。
「ManaBun」では、
- 講義の視聴
- 問題演習
- 学習スケジュールの管理
などの機能が使えるため、隙間時間でも効率よく学習を進めることが可能です。
スタンダードなコースである「バリューセット1」は54,800円で受講でき、直前対策講座も付いた「バリューセット2」は76,800円で受講できます。
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受講費用は
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行政書士の独立まとめ
行政書士として独立開業し、事務所運営を成功させるための方法やコツなどを紹介してきました。
しっかりと開業費用を準備し、失敗するリスクを軽減させるための工夫を施せば事務所運営がスムーズに進むでしょう。
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