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投稿日：2024年2月14日 | 更新日：2024年02月14日
建築士として活躍するために必要なのが、国家資格「1級・2級・木造建築士」です。
難易度の高い試験として有名ですが、受験資格を得るための条件を満たさないと、そもそも試験を受けることができません。
この記事では、大学などで指定科目を履修する一般的な受験資格の取得方法や、大学に通わずに最短で受験資格を得る方法を紹介します。
建築士として働きたいと考えている方はぜひご覧になってみてください。
※この記事は2023年9月現在の情報となっております。
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建築士試験の受験資格と免許登録の要件
さっそく、建築士試験の受験資格要件をみていきましょう。
また、試験合格後に必要な免許登録の要件をあわせて紹介します。
試験に合格しても、免許登録を行わないと“建築士”と名乗れないので留意しておきましょう。
令和2年の法改正による建築士試験の受験資格要件の緩和
まずお知らせしたいのが、令和2年に建築士試験の受験資格要件が改正されたということです。
改正以前は、学校で指定科目を履修しても実務経験を“2年以上”積まないと受験できませんでした。
しかし、令和2年の改正により、学歴要件を満たせば学校卒業後ただちに受験できるようになり、実務経験は免許登録要件になりました。
受験資格要件を確認するときは、改正後の情報であることを確認するようにしてみてください。
参考：令和2年から建築士試験の受験要件が変わり、新しい建築士制度がスタートします！（国土交通省住宅局建築指導課）
1級建築士の受験資格および免許登録の要件
1級建築士試験の受験資格と免許登録の要件は、下記のとおりです。
指定科目を修めて大学・短期大学・高等専門学校などを卒業すること
免許登録要件の実務経験年数は、大学で2年以上、短期大学（3年制）で3年以上、短期大学（2年制）および高等専門学校で4年以上です。
2級建築士であること
免許登録要件は、“2級建築士として”4年以上の実務経験です。
建築設備士
免許登録要件は、“建築設備士として”4年以上の実務経験です。
国土交通大臣が同等と認める者
外国大学の卒業者などが対象。
免許登録要件の実務経験年数は、状況によって異なるので確認が必要です。
2級・木造建築士の受験資格および免許登録の要件
2級・木造建築士試験の受験資格と免許登録の要件は下記のとおりです。
指定科目を修めて大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などを卒業すること
大学・短期大学・高等専門学校であれば、試験合格後ただちに免許登録が可能。
高等学校・中等教育学校の場合、2年以上の実務経験が免許登録に必要です。
実務経験7年
建築に関する学歴がない場合、7年以上の実務経験を積むことで2級・木造建築士の受験資格が得られます。
試験に合格すれば、ただちに免許登録が可能です。
国土交通大臣が同等と認める者
外国大学の卒業者などが対象。
1級建築士と同様に、免許登録要件の実務経験年数は状況によって異なるので確認が必要です。
学歴で受験資格を得られる学校や実務経験要件を短縮する条件
ここでは、学歴要件を満たせる学校を紹介します。
さまざまな制度があるので、条件にあった学校を探してみてください。
大学
4年制の学校で、建築を広く学びながら指定科目を修めることができます。
建築を志望する学生は大学院に進学するケースが一般的。基礎教育から専門教育までを一貫で受けられるのがメリットです。
短期大学
2年制（一部の短期大学は3年制）が特徴。短期間で指定科目を修められるのがメリットです。
2年間の通学で1級建築士の受験資格を得ることができ、4年間の実務経験で免許登録が可能になります。
通学の負担が少ないため、社会人も通いやすい学校といえるでしょう。
高等専門学校
一般科目と専門科目を履修できる5年一貫教育の学校です。
中学校卒業後に入学できるため、卒業時の年齢が若いのが特徴。
早く入社して実務で活躍したい方におすすめです。
専修学校
将来の仕事に役立つ専門的な知識と技術を身に付けるための学校です。
“中学卒業者・高校卒業者・学歴なし”といった入学資格で受けられる過程が決まるのが特徴。
社会人になってから学校で学び直したいときなどに、自分の学歴にあわせて学べるのがメリットです。
職業訓練校
中卒者・高卒者・離転職者などを対象に、就職に必要な技術を身に付けられるように国や自治体が提供する制度です。
“ハローワーク”に申し込むことで制度を利用することができ、一定の条件を満たせば給付金などを受け取ることができます。
参考：ハロートレーニング（職業訓練）について（厚生労働省東京労働局）
都道府県知事が特に認める条件
外国大学における指定科目の履修に相当する学歴を認められた場合、都道府県知事が受験資格を認めることがあります。
詳しくは、試験元である公益財団法人建築技術教育普及センターの情報を参考にしてみてください。
参考：外国大学等を学歴とする方の令和6年建築士試験受験資格の事前相談
受験資格に必要な実務経験に含まれる業務
ここでは、受験資格に必要な実務経験の対象実務をみていきましょう。
建築士に求められる役割および業務範囲が拡大していることや、有資格者の不足が問題視されていることから、令和2年の受験資格要件の改正に伴い、対象実務の拡大が行われています※。
どのような仕事に携われば建築士の受験資格を得られるのか、参考にしてみてください。
※改正により追加された実務を改正施工日（令和2年3月1日）以前に行っていたとしても実務経験としてカウントされないことにご留意ください。
建築士の主たる業務に関する実務
建築士の主たる業務である設計・監理の実務経験が当てはまります。
監理とは、設計図書どおりに施工されていることを確認することで、建築基準法を遵守するための重要な役割です。
また、建築積算の業務が含まれます。
改正では、プロジェクトの基本計画段階の設計与条件の整理や、各設計事務所の標準仕様の作成などが追加されました。
設計事務所でプロジェクトの企画に関わる方が受験しやすくなったといえます。
施工管理に関する実務
施工管理の実務が対象実務として認められています。
改正前は、建築一式工事、大工工事、建築設備工事に限定されていましたが、“施工図を作成の必要なこと”と“他の工事と密接な関係があること”の条件を満たす工事が追加されました。
具体的には、鉄骨工事や鉄筋工事が当てはまります。
建築工事の複雑化に伴い、幅広い施工管理者が受験資格を取得しやすくなりました。
適合性判定などにおける指導に関する実務
改正に伴い追加された対象実務です。
住宅性能表示制度や建築物エネルギー消費性能適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険など、さまざまな制度や保険に関する評価・判定・現場検査の業務が対象実務になりました。
建築物の調査または評価に関する実務
既存ストックの利活用という観点から追加された対象実務です。
既存建築物の調査・検査を行い、劣化状況や安全性を評価する業務を指します。
耐震改修が注目されて機会が増えている耐震診断も含まれているため、構造設計事務所や耐震診断事務所の方が受験しやすくなったといえるでしょう。
行政に関する実務
改正前は、建築行政における建築確認および消防長・消防署長が同意を求められた場合に行う審査に関する実務のみが対象でした。
近年は、“長期優良住宅”や“耐震改修促進計画”、“建築物移動等円滑化誘導基準（バリアフリーなどに関する基準）”などの認定を建築行政で扱うため、これらの業務が対象実務に追加されています。
その他には、住宅行政が扱う“建築物の性能向上等を図る補助金の審査”や、都市計画行政が扱う“市街地再開発事業”などが認められました。
建築士資格の受験資格を得られる行政の部署は限定的でしたが、幅広い職種の方が受験しやすくなったといえます。
建築教育・研究・開発及びそのほかの業務
大学院の課程で企業のインターンシップに参加することで実務経験としてカウントされます。
また、改正により、建築物に関する研究や、建築士資格の教育業務が対象実務として追加されました。
今まではゼネコンの技術研究所に勤めていても受験資格を得られず、設計部や見積部への異動が必要でした。
改正後は、研究が第三者の審査を経て公表されることを条件に、研究を続けることで建築士資格の取得が可能になります。
参考：令和2年から建築士試験の受験要件が変わり、新しい建築士制度がスタートします！（国土交通省住宅局建築指導課）
参考：建築士試験に係る実務経験の対象実務の例示表（令和2年3月1日以降の実務）（公益財団法人建築技術教育普及センター）
社会人が1級建築士になるには
ここでは、建築に関する学歴がない社会人が1級建築士を取得する方法を紹介します。
大変な道のりではありますが、不可能ではありません。
夢に向かって努力を続けましょう。
大学などに通う（最短ルート）
最短は、大学などに通うルートです。
受験資格と免許登録の要件をあわせて計6年で1級建築士を名乗れるようになります。
学校によっては夜間の社会人コースを用意しているので、有効に活用しましょう。
実務経験要件を満たして2級建築士を取得する
7年の実務経験を積むことで2級建築士を取得可能です。さらに、2級建築士になれれば1級建築士の受験資格を得ることができます。
2級建築士として4年の実務経験があれば1級建築士に免許登録できるので、計11年で1級建築士になれます。
学校に通うのが困難な場合は、実務経験を着実に積み上げ、キャリアにあわせて資格をステップアップさせていくのがよいでしょう。
おすすめの通信講座
建築士試験の受験資格を満たすことができたら、いよいよ合格に向けた勉強が始まります。
そこで、建築士資格の取得に向けた勉強の仕方とおすすめの通信講座を紹介します。
建築士試験の勉強の仕方
建築士試験に合格するのに必要な平均時間は、1級建築士で700～1,500時間、2級建築士で500～1,000時間といわれています。したがって、建築士資格を取得するには、「多くの時間を確保すること」と「効率よく学習すること」の2点が大切です。
多くの時間を確保するためには、日々の隙間時間を無駄にしないことが効果的。通勤中や休憩の間、入浴時など、短い時間を有効に使い、勉強に取り組みましょう。
スマートフォンなどのデバイスで受講する「e-ラーニング講座」は、隙間時間を有効活用できる手段のひとつです。
効率よく学習するには、インプット（教材を読んで学ぶ）とアウトプット（問題を解く）を繰り返すスパイラル学習をするのが効果的。知識を着実に定着させることができます。
建築士試験では過去問が多く出題されるのが特徴。そのため、過去問に集中して取り組める時間を増やすのが大切です。
隙間時間にインプットを行い、机に向かって過去問を解く時間を増やしましょう。さらに、間違えた問題はしっかり学び直し、過去問の内容を定着させてみてください。知っている過去問が増えれば増えるほど、合格に近づくことができます。
おすすめの通信講座：スタディング
隙間時間を有効に活用できる「e-ラーニング講座」には、「スタディング」がおすすめ。1級建築士と2級建築士の講座が用意されています。
スタディングの特徴は、紙媒体を使用せず、オンライン学習で講座が完結すること。「最小限の学習を極める」ことをコンセプトに掲げ、効率的に学習できる教材とシステムがメリットです。
インプットに使う講義動画やテキスト、アウトプットに使う問題集や過去問をスマートフォンなどでオンライン視聴できます。ちょっとした時間に気軽に取り組めるのがポイント。インプットとアウトプットの繰り返し回数を増やし、効率的な知識の定着を図れます。
リーズナブルな価格設定も魅力です。革新的なIT活用と運営コストの削減により、他の通信講座と比べても低価格を実現しています。
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おわりに
建築士試験は難関国家資格のひとつです。
受験資格や免許登録の要件のハードルも高く、有資格者の不足が問題視されてきました。
国土交通省はこの問題を解決するため、令和2年に受験資格の要件の緩和や、対象実務の拡大を行っています。
それほどに活躍が期待されている建築士は、取得できれば強力なステータスになるでしょう。
建築業界の基本となる資格でもあるので、この業界に携わっていきたい方はぜひ取得を目指してみてください。
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