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投稿日：2024年4月8日 | 更新日：2024年04月22日
「弁理士と行政書士の資格はどちらが難しいのかな？」
「ダブルライセンスで、もっと仕事の幅を広げたいな」
このように、自身のキャリアアップのために、弁理士や行政書士の資格について調べている方や、ダブルライセンスの取得を検討している方は多いことでしょう。
これらの資格は国家資格です。同時に2つの資格を保有することで、それぞれの専門性を活かし、幅広い業務を行えるようになります。
またこの2つの資格は、親和性が高く、相性も良いため、ダブルライセンスの取得を考える人に非常に人気があるのが特徴です。
本記事では、弁理士と行政書士についての業務内容の違いや年収、資格取得の難易度や試験範囲などについてお伝えします。
また、弁理士と行政書士における資格試験の免除制度についても詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
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ダブルライセンス取得のメリットとは？
ここでは弁理士と行政書士のダブルライセンス取得についてのメリットを紹介します。
- キャリアアップにつながる
- 独立やフリーランスとして働くときに有利になる
キャリアアップにつながる
まず、弁理士と行政書士のダブルライセンス取得の1つ目のメリットとは、自身のキャリアアップに大きく役立つことです。
弁理士と行政書士の役割を同時に担えることは、携われる業務が広がるため、企業で大変重宝される存在になります。
また企業によっては、昇進や昇給が狙えたり、資格手当がもらえるところもあり、収入アップが期待できるでしょう。
独立やフリーランスとして働くときに有利になる
2つ目のダブルライセンス取得でのメリットとは、将来、独立やフリーランスとして働くときに有利になることです。
弁理士は、特許や商標などの知的財産権を専門に扱う職業であり、また行政書士は法律に関する広範囲な知識量を誇るのが特徴です。
その2つの資格を持つことで、クライアントからの評価が上がり、継続的な依頼が増えて事業の拡大に一役買うことになるでしょう。
将来独立を考えている人は、ダブルライセンスを視野に入れておくのが得策です。
弁理士と行政書士｜業務内容の違いを解説
ここでは、弁理士と行政書士の業務内容の違いについて解説します。
- 弁理士とは
- 行政書士とは
弁理士とは？
まず、弁理士について簡単に業務内容をお伝えします。
弁理士とは、特許、実用新案、意匠、商標等の産業財産権に関する法律の専門的な知識を持ち、申請手続きや訴訟をサポートする仕事です。
新しい発明や考案をしたクライアントの知的財産権（知財）をクライアントに代わって特許庁に出願し取得したり、その取得した知財の活用をサポートしたりします。
行政書士とは？
次に行政書士の業務についてです。
行政書士とは、企業の公的書類の作成や相談にアドバイスする仕事です。
行政書士は、法律問題の幅広い範囲をカバーし、特に不動産登記や遺産分割、会社設立などの手続きを専門とします。
弁理士よりも仕事内容の範囲が幅広いのが特徴です。
これらの資格を持つことで、クライアントの様々な法的ニーズに対応できる幅広いスキルを持つことができます。
年収が高いのはどちらなのか？
続いて、弁理士と行政書士の資格取得を検討している方のために、年収について記載します。
先に結論をお伝えすると、どちらの職種も、雇用形態や勤続年数、独立している場合などによって大きく異なるため、一概にどちらの年収が高いかは断定できません。
あくまで参考程度に下記をご覧ください。
- 弁理士の平均年収とは？
- 行政書士の平均年収とは？
弁理士の平均年収とは？
弁理士は特許、商標などの知的財産権に関する専門的な知識を持って働く、企業の新たな価値創出を支えるポジションです。
特許事務所だけでなく、一般企業からもニーズが高い資格で、平均年収は約700万円と報告されています。
参照：スタディング
行政書士の平均年収とは？
一方で、行政書士は法律に関する幅広い知識を持つ者で、企業や個人からの相談業務を主に行います。
その多様性から行政書士は人によって年収が大きく異なりますが、平均年収は約580万円とされています。
参照：アガルートアカデミー
この2つの職業の年収は、それぞれ企業に勤めているのか、独立して事業を営んでいるのかにより大きく異なります。
特に、独立している方の場合は年収1000万円超えることが多いと報告されていることから、収入のアップを考えている方は、将来独立を視野に入れておくのがよいでしょう。
どちらも専門性が求められる職業であり、独自のキャリアを築くことが可能です。
どちらのライセンスを取得するか、ダブルライセンスとして取得を目指すかは、あなたのキャリアビジョンによって選択するとよいでしょう。
弁理士と行政書士の難易度とは？
続いて、弁理士と行政書士の難易度について解説します。
弁理士の合格率
弁理士の合格率は、毎年約6％～10％といわれており、2022年度で特許庁が発表した最終合格率は6.1％でした。
100人に6人しか合格できないというのは、理系最高峰の国家資格といわれていることに納得させられる難しさです。
参考までにお伝えすると、弁理士合格までに必要な勉強時間は約3000時間程度といわれています。
参照：アガルートアカデミー
行政書士の合格率
次に、行政書士の合格率についてです。
行政書士の合格率は、弁理士よりは少し高くなり、例年10％～15％となっており、100人に約90人が不合格となる取得が難しい資格です。
とはいえ、行政書士の年間受験者数は4～5万人と多く、大変人気がある資格といえます。
参考までにお伝えすると、行政書士合格までに必要な勉強時間は約600時間とされており、1日2時間の勉強時間の確保ができれば10カ月で合格できる計算になるでしょう。
参照：アガルートアカデミー
どちらの資格も、取得は非常に難しいものですが、試験に特化した勉強方法を身に着けて対策すれば合格も夢ではありません。
また、弁理士の資格を持っていると行政書士の資格が免除されたり、行政書士の資格を持っていると弁理士試験の一部が免除されたりする詳しい内容についても次に記載しますので参考にしてください。
弁理士資格を持っていると行政書士の試験は免除になる！
続いて、ダブルライセンスを考えている方は、押さえておくべき「資格取得における免除制度」についてです。
実は、弁理士の資格を持っていると、行政書士の資格試験はすべて免除になります。
これは、弁理士資格が法律関連の専門知識を必要とする高度な資格であり、その知識が行政書士試験と重複する点が多いからです。
つまり、この免除制度を利用すると、弁理士の資格を持っていれば、行政書士とのダブルライセンスが簡単に実現できます。
行政書士として働くには、行政書士名簿に登録が必要となりますが、弁理士の資格を取得した者は、弁理士の名簿とともに行政書士名簿にも登録が可能になります。
また、参考までに記載すると、次のいずれかに該当してする者は、行政書士として働く資格が与えられます。
- 行政書士試験に合格した者
- 弁護士の資格を有する者
- 弁理士の資格を有する者
- 公認会計士となる資格を有する者
- 税理士となる資格を有する者
- 国、または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人
本業を弁理士として働くのであれば、弁理士に受かったと同時に行政書士名簿に登録を済ませ、ダブルライセンスとして顧客にアピールするとよいでしょう。今後のキャリアパスを広げるためにも、ぜひこの特典を活用してみてください。
行政書士が弁理士の資格を取るときに使える免除制度とは？
次に、行政書士の資格を持っている人が弁理士の資格を取得するときに非常に役に立つ制度についてお伝えします。
実は、行政書士の資格を持っていると、弁理士の試験の論文試験（選択科目）が免除されます。
この、行政書士が弁理士の資格を取る際に利用できる免除制度は、資格取得に費やす多くの勉強時間と労力を短縮するために非常に有効といえるでしょう。
また、行政書士が弁理士になることは、企業において手続きの書類の申請だけでなく、知財に関する特許戦略やコンサルティング業務などにも携われるようになるため、仕事の幅が大きく広がるチャンスです。
この免除制度を最大限に活用し、自身のキャリアアップにつなげましょう。
参照：特許庁
弁理士と行政書士｜どちらの資格を先に取得するべきか？
ここまで、弁理士と行政書士の資格取得時に使える免除制度についてお伝えしてきました。
どちらもキャリアアップにつながる魅力的な資格ですが、免除制度を最大限に活かすには、弁理士と行政書士のどちらを先に取得すればよいのか悩む方が多いことでしょう。
どちらの資格を先に取得するべきかは、個人の目指しているキャリアパスや実務経験によって異なります。
とはいえ、弁理士と行政書士に必要なスキルをかんがみた場合に、どちらを狙えばよいのか参考までに以下に記載します。
- 勉強時間の確保が可能なら弁理士を目指そう！
- 最近国家資格を取っておきたい方は、行政書士を目指そう！
勉強時間の確保が可能なら弁理士を目指そう！
弁理士は、行政書士よりも合格するのが難しい資格です。
合格率は例年6％～10％の推移となっており、合格するために必要な勉強時間は約3000時間といわれています。
1度目の試験で合格できる人は少なく、2度目で合格できる人の割合が約8割です。
とはいえ、弁理士は、資格を持っていれば行政書士になるための資格試験はすべて免除され、登録するだけで弁理士と行政書士とのダブルライセンスが得られる魅力的な資格です。
先ほどもお伝えしたように、弁理士の資格取得は、行政書士に比べると難易度が高く、年間約3000時間という勉強量が目安となります。
毎日ある程度の勉強時間が確保でき、なおかつ1年～2年かけてコツコツ学習していけるという意欲のある方は、弁理士資格取得を目指すとよいでしょう。
参照：アガルートアカデミー
先に国家資格に取っておきたい方は、行政書士を目指そう！
行政書士の資格も決して難易度が低い資格ではありません。
合格率は例年10％～15％の推移で動いており、100人受験しても約10人しか合格できない難しい資格です。
とはいえ、行政書士の資格は受験資格がなく、試験もマークシートであることから、初学者も多く受験する人気の資格です。
行政書士の資格を取得すれば、法律事務所での雇用や、企業の法務部門への就職や転職が有利になります。
国家資格としてのスキルアップがかなり期待できるので、弁理士の資格取得よりも先に行政書士を目指すものよい選択といえるでしょう。
参照：アガルートアカデミー
弁理士と行政書士を取得するなら！おすすめの通信講座4選を紹介
本記事では、弁理士と行政書士について詳しく解説してきました。
ここからは、弁理士を目指す方や行政書士として働きたい方、そして、弁理士と行政書士のダブルライセンス取得を目指す方へ、効率的な学習をサポートする通信講座を3つ厳選してご紹介します。
資格スクエア
まず、1つ目におすすめの通信講座は「資格スクエア」です。
資格スクエアは、一般の大手予備校と比べても優れた講師陣をそろえているのにオンラインで受講できるメリットがあり、価格も安いのが特徴です。
また、資格スクエアでは、初学者でも仕事や学校と両立しながら合格を目指せる講座を用意しており、3種類の講座の中でどれが自分に適しているのかを受講前にメールで相談できます。
通信講座にありがちな、教材を売ったら終わりということはなく、講師陣やスタッフが責任をもって勉強に取り組めるようサポートしているため安心して任せられます。
講義を受講するパソコンなどの画面上からワンクリックしただけで、すぐに質問が送れるシステムを導入しており、その手軽さは非常に魅力的です。
- 実績のある講師をそろえながらオンライン受講で価格が安い
- 仕事や学業と両立しながら合格を目指せるおすすめ講座を用意している
- 講義画面からワンクリックですぐに質問できる手軽さが魅力
アガルートアカデミー
2つ目におすすめの通信講座は「アガルートアカデミー」です。
アガルートアカデミーは、受講生の弁理士資格受験の合格率が40％を超えており、弁理士を目指す方の中では有名な通信講座の一つです。
膨大な法律をすべて勉強して網羅していくというよりも、試験合格のためにだけに現前された内容の講義とテキストで、効率的に学習できます。
はじめて弁理士の資格学習する方に向けた「総合カリキュラム」や、短答や論文が苦手という方に向けた「苦手科目だけを集中的に学習するプログラム」があり、それぞれのレベルに合わせた学習方法が選べるのが特徴です。
カリキュラムを選ぶ前に、電話やメール、zoomを使って相談できるので利用しましょう。
また、弁理士試験に合格した際にはお祝い金がもらえる特典や割引サービスがついています。
もちろん、すべての講義はオンラインなので、通学の手間がなく、好きな時間に勉強できるのが魅力です。
- 合格率が40パーセント超える実績
- 膨大な民法の中から試験合格に特化した講座で効率的に学習ができる
- 短答、論文の苦手科目だけ勉強できる講座を用意
スタディング
3つ目におすすめの通信講座は「スタディング」です。
スタディングの特徴は、動画講義、テキスト、問題集までのすべての対策がパソコンやタブレットだけでなく、スマートホンひとつで完結するところです。
また、弁理士の試験を知り尽くした大手予備校の講師陣がオンラインで講義するため、通学の必要がなく、スキマ時間に学習できます。
テキストや講座が充実しているのに、受講料が安いのも魅力です。
実際の弁理士オンライン講座やセミナーを無料で配信しているので、まずは視聴してみるとよいでしょう。
通勤電車の中でもスマホを使って学習でき、スキマ時間を利用することで初学者の方も合格を目指せる内容となっています。
- 動画講義、テキスト、問題集まで全ての対策がスマートフォンひとつで完結する
- 初学習者にも分かりやすい講義内容とテキストで合格率アップ
- 実際のオンライン講座を無料で試せる
Lec東京リーガルマインド
4つ目におすすめの通信講座は「Lec東京リーガルマインド」です。
Lec東京リーガルマインドは法律に特化した講座を扱う企業のため、法律に関する分かりやすいテキストを使用し、Lecの専任講師のみ在籍するのが特徴です。
そのため、一般的に3年～4年間かけて受験して取得する弁理士資格を、こちらの講座を利用すると見事1回目の試験で合格できたり、または短期間での勉強時間で合格したりする方を多数輩出している実績があります。
受講形態は通学と自宅受講の両方を選べますが、オンライン通信講座でも通学講義を録画した映像を見ながら自分のペースで勉強できるのでおすすめです。
特に、通信Web講座では、PCやスマホを使ってスキマ時間にいつでも学習できるため時間をフルに活用できます。
初学者でも1発で試験に合格したいという方にとっては、Lecの講座は短期間合格メソッドが詰まっており、フォローも万全なので安心して任せられるでしょう。
- 弁理士試験の受験指導が30年と長いため短期合格メソッドがある
- 初回受験合格者の5人に4人がLec初学者コースの受講生という驚異の実績
- 実際の講義を録画した動画をPCやスマホにダウンロードし、スキマ時間にフル活用して勉強できる
今すぐダブルライセンス取得の道を歩み始めよう！
本記事では、弁理士と行政書士の資格取得の詳細や資格免除の魅力について詳しくお伝えしてきました。
弁理士は、特許や商標などの知的財産のプロフェッショナルとして、専門性が深く、狭い内容を扱います。
それに対して、行政書士は、書類作成の専門家として業務範囲が広く、様々な内容を手掛けるのが特徴です。
そのため、どちらも法律の専門家として非常に親和性が高い資格なので、仕事においてもお互いに影響しあう部分が出てくることがしばしばあります。
この2つの資格のダブルライセンスは、とても相性が良いものです。
例えば、弁理士を本業とするとき、弁理士の業務を中心に行いながら顧客の要望に合わせた書類作成ができるようになるため、行政書士の資格保有だけの人よりも、仕事に有益な立ち回りができるようになるでしょう。
また、弁理士を取得すれば行政書士の試験が免除されたり、行政書士の資格を持っていれば弁理士資格試験の一部が免除されたりと、資格取得を活用できる制度が充実しています。
この免除制度を利用すれば、弁理士と行政書士のダブルライセンスは決して不可能ではありません。
これらの資格を併せ持つことで、相乗効果を生み、幅広い業務領域でのキャリアアップが期待できます。
今こそ、あなたも弁理士と行政書士のダブルライセンス取得の道を歩み始め、新たな可能性を広げていきましょう。
※この記事は2023年10月現在の情報となっております。
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