投稿日：2023年4月17日 | 更新日：2023年12月08日

行政書士になるためには、学習や登録、開業まで様々な費用がかかります。

しっかりと必要な費用を把握した上で独立開業の準備を進めないと、早期に閉業に追い込まれてしまう可能性が高いです。

また、費用を抑えるコツも知っておくことで安定した事務所経営ができるため、併せて知っておくと良いでしょう。

こちらの記事では、行政書士が実際に開業するまでにかかる費用や、開業した後に請求できる手数料・報酬の相場などを解説していきます。

行政書士として独立開業を目指している方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

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行政書士試験に合格するまでの費用

行政書士になるためには、まず行政書士試験に合格しなければなりません。

以下で、行政書士試験に合格するまでにかかる「勉強」の費用について解説していきます。

予備校に通う場合の費用

予備校に通う場合、スクールによって差はあるものの概ね「20〜30万円程度」が学習費用の目安となります。

予備校では、リアルタイ厶で指導実績が豊富な講師から、わかりやすく勉強ができるメリットがあります。

受験生がつまずきやすいポイントやわかりづらいポイントを熟知しているため、効率よく試験対策ができるでしょう。

また、疑問点や不明点があれば、すぐに講師に質問できる点も予備校で勉強するメリットです。

学習費用はかかりますが、疑問点を素早く解消しながら勉強を進め、合格する確率を高めたい場合は有力な選択肢となります。

通信講座を利用する場合の費用

通信講座を利用する場合、5〜10万円程度の費用がかかります。

通信講座は、予備校とは異なり校舎に通学する必要がありません。

自宅や移動時間中に、テキストやスマホ学習ツールを用いて勉強する流れとなっています。　

また、講座によっては質問対応の機能が付いているため、疑問点や不明点を逐一解決できるメリットもあります。

自分のペースで勉強を進めつつ、効率よく勉強できる点が通信講座の魅力です。

独学の場合の費用

独学の場合、市販のテキストや問題集を揃えるだけなので、1万円もかけずに勉強できます。

「とにかく学習費用を安く抑えたい」と考えている方にとって、独学が有力な選択肢となります。

しかし、独学で勉強を進めると非効率になってしまうリスクがある上に、質問できる相手がいないため疑問点が放置されがちです。

結果的に、何度も不合格を繰り返して無駄な時間を過ごしてしまう可能性がある点には注意が必要です。

行政書士として登録するための費用はどのくらい？

行政書士として開業するためには、都道府県の行政書士会に入会・登録する必要があります。

入会金は各都道府県によって異なりますが、入会金として100,000～250,000円程度の費用が発生します。

他にも、

などが発生するため、行政書士として登録するためには25〜30万円程度の費用が必要となります。

行政書士として開業するためには避けられない費用とはいえ、これから独立しようとしている考えている方にとっては大きな金額です。

事前に登録費用の目安を知っておき、いざ登録するときに焦らないようにしましょう。

行政書士として開業費用は約100万！

行政書士として開業する場合、約100万円の費用が必要となります。

以下で、詳しい内訳を解説していきます。

毎月の会費

行政書士に登録すると、毎月会費を支払う必要があります。

会費の額は各都道府県によって異なりますが、5,000〜7,000円程度が一般的な相場です。

つまり、年額で60,000〜80,000円程度の会費負担が発生する点は知っておきましょう。

なお、行政書士会には都道府県単位よりも小さい「支部」が存在し、支部に対しても年会費を支払う必要があります。

支部の年会費は10,000円程度が一般的であり、総額で支払う会費は「ざっくり10万円程度」となります。

事務所の賃貸料

自宅以外に事務所を構える場合は、事務所の賃貸料を支払う必要があります。

エリアによって賃貸料の目安は異なりますが、必要な間取りや広さを確保する場合は10万円程度の賃貸料が発生するでしょう。

また、賃貸料は継続的なコストですが、他にも敷金や礼金、仲介手数料などの一時的な費用も忘れてはいけません。

事務所を構える場合、一時的なコストだけでも30〜50万円以上の費用が発生すると見込んでおきましょう。

宣伝広告費

集客するためには宣伝を打たなければなりません。

などを活用して宣伝するのが一般的ですが、5〜10万円程度の費用が発生します。

また、ホームページ作成を依頼する場合は数万円～数十万円かかることもあります。

宣伝広告をしないと集客できないため、予算との折り合いをつけながら効果的な宣伝を行いましょう。

備品の調達費

行政書士事務所を運営するためには、備品が必要です。

など、事務用品や備品の購入として、10万円程度は発生するでしょう。

備品は行政書士として仕事をする上で必要不可欠なので、しっかりと用意することが大切です。

当面の生活費

行政書士事務所を構えるための登録・開業費用だけでなく、当面の生活費も確保しておく必要があります。

行政書士として開業して、すぐに集客が見込めるケースは多くありません。

一定の無収入期間があることを覚悟し、当面の生活を支えるための生活費を用意しなければ安心して事務所の運営ができません。

もし生活費が底をつき、行政書士として稼げる見込みがなければ、ランニングコストも負担できないため閉業せざるを得ません。

必要な金額は居住エリアや家族構成などにもよりますが、最低でも6ヶ月〜12ヶ月分の生活費は確保しておきましょう。

行政書士の開業費用を抑えるコツは？

行政書士の開業費用を抑えるコツを紹介していきます。

経済的なリスクを抑えるためにも、開業費用を抑えるコツを知っておくことは大切です。コツは以下の通りです。

最初は自宅で開業する

自宅で開業すれば、事務所の賃貸料を節約できます。

事務所を借りる場合、エリアによっては毎月10万円以上する可能性もあることから、かなり重いランニングコストと言えるでしょう。

自宅を事務所として開業すれば賃貸料だけでなく、敷金や礼金などのコストも削減できます。

自宅が賃貸物件の場合、事業の用途で利用できるか要確認ですが、もし利用可能であれば自宅を事務所にするのがおすすめです。

備品は中古品を活用する

備品を用意するときは、中古品を活用すると費用を抑えることができます。

中古品であれば、新品よりも3〜4割程度安く抑えることができるため、大きな費用削減効果が期待できるでしょう。

近年は、中古品でもしっかりと機能するものが多いため、業務に支障が出る可能性は低いです。

性能面は確認が必要ですが、十分な性能を持っている場合は中古品の活用も検討してみてください。

SNSを有効活用する

SNSを有効活用すれば、宣伝広告費を節約できます。

など、無料で利用できるSNSを活用すれば、効率よく宣伝できます。

また、ホームページを作成した上で、並行してSNSでも情報発信すれば、より効率的に事務所の存在を知ってもらえるでしょう。

親族から工面する

親族の方に経済的な余裕があれば、開業費用を工面してもらう選択肢もあります。

全額ではなくても、開業費用の一部だけでも支援してもらえれば非常に大きな助けになります。

もちろん、自己資金だけで問題なく開業費用を工面できる場合は頼る必要はありません。

に関しては、親族に相談してみるのも一つの手です。

専門性を磨く

厳密にいうと「費用を抑えるコツ」ではありませんが、専門性を磨くことでクライアントから仕事を依頼されやすくなります。

その結果、無収入期間を短縮できるため、経済的なリスクを軽減できるでしょう。

具体的には、

上記のような手段が挙げられます。

特に、少子高齢化が進んでいくであろう日本においては、相続や遺言関係の相談ニーズは高まっていくことが予測できるでしょう。

行政書士の手数料・報酬相場

ここでは実際に行政書士として独立したときに請求できる行政書士の手数料・報酬相場を紹介していきます。

行政書士としての実質的な収入になるため、参考にしてみてください。

概ねの目安にはなりますが、行政書士の収入となる手数料・報酬相場は上記のようになります。

自身の得意分野に応じて専門性を磨きつつ、稼ぎやすい分野を見つける際の参考にしてみてください。

行政書士のおすすめ通信講座は？

行政書士を目指す際のおすすめ通信講座を紹介していきます。

通信講座を利用すれば効率よく合格を目指せるため、ぜひ自身に合った講座を選んでみてください。

クレアール

クレアールの行政書士講座は「非常識合格法」を謳っている点が特徴で、6割の合格ラインをクリアするためのカリキュラムが組まれています。

効率よく合格を目指すことが可能で、勉強時間の確保が難しい社会人の方でも取り組みやすい魅力があります。

テキストと過去問が対応していることから勉強しやすく、スマホ上で過去問演習や答練などのWebテストを受けることが可能です。

特に、スマホで手軽に取り組めるWebテストは隙間時間でも取り組みやすく、利便性の高さが大きな魅力と言えるでしょう。

クレアールでは頻繁にキャンペーンを行っており、初学者におすすめの「完全合格カレッジコース」は、通常169,000円のところ、4月限定で大幅割引により74,360円で受講可能です。

また、教育訓練給付制度を活用すれば、一定の条件を満たした方であれば受講料の20%がハローワークから支給されるため、受講費用を抑えることができます。

クレアールは受講生サポートも充実しており、何度でも無料で質問できることから、疑問点や不明点を放置することなく勉強を進められる点もクレアールの魅力です。

アガルート

アガルートの行政書士講座は、2022年度の試験で296名の合格者を輩出しており、実績は抜群に優れています。

行政書士講座の講師を務めている豊村講師は、以前はLECで指導経験があるベテラン講師で、分かりやすく学べると好評を得ています。

確かな合格実績と経験豊富な講師がいることから、安心して受講できる優良講座と言えるでしょう。

また、アガルートの講座を受講して行政書士試験に合格した場合、

上記のいずれかの特典を受けられるため、モチベーションも保ちやすいです。

受講費用は

となっており、他社の通信講座と比較するとやや高めである点は否めません。

しかし、優れた合格実績と質問対応などの充実した学習サポートが受けられるため、コストパフォーマンスは高いです。

フォーサイト

フォーサイトの行政書士講座受講生の合格率は54.1%となっており、全国平均合格率の4.46倍となっています。

頻出範囲に的を絞って効率的に学習を進めることができる点が特徴で、効率よく合格を目指せるカリキュラムが優れた実績に結び付いています。

フォーサイトは「ManaBun」という、確認テストや単語帳など幅広い勉強機能が搭載されている便利なツールを用意している点も特徴です。

忙しい社会人の方でも、隙間時間で効率よくスマホ学習できる点が大きな強みとなっています。

また、フォーサイト独自の試みである「eライブスタディ」では、ライブで講義を受けることができます。

通信講座でありながらもライブ講義を受けられる点は、他社にはない魅力です。

最もスタンダードなコースである「バリューセット1」の受講費用は54,800円で、直前対策講座も付いた「バリューセット2」は76,800円で受講できます。

もし不合格になったら受講料金が返金となる「全額返金保証制度」があるため、経済的なプレッシャーを軽減できるでしょう。

スタディング

スタディングの行政書士講座は、高コストパフォーマンスの受講費用を実現しています。

上記のように、他社よりも安く受講できるため、「安さ」を最優先で考えている方におすすめです。

スタディングの講座は、ただ安いだけでなく効率よく合格を目指すことはできます。

短期間で合格した人の勉強方法をベースにカリキュラムを組んでおり、スマホで下記のように勉強が完結する点が特徴です。

スタディングの講座には「AI問題復習」機能が搭載されており、復習のタイミングや確認するべき問題をAIが検出してくれます。

これにより、自分でスケジュールを立てることなく復習ができるため、余計な手間をかけることなく勉強に集中できるでしょう。

行政書士の費用まとめ

行政書士の学習費用や登録費用、開業に必要な費用などを解説してきました。

自分自身で事務所を構える際には100万円程度の費用が発生するため、開業を目指す場合はしっかりと資金計画を練っておく必要があります。

また、開業費用を素早く回収するためには、相続や遺言関係など自分の強みや今後の社会ニーズが高まるジャンルに目星を付けることが効果的です。

こちらの記事を参考にしながら、行政書士の開業資金を用意しつつ、稼げるジャンルを模索してみてください。

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