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投稿日：2022年3月15日 | 更新日：2024年06月13日
この記事を監修した専門家
公認会計士の仕事に興味のある人は、「公認会計士の年収は？」「ほかの仕事よりも稼げる？」と年収が気になるでしょう。
公認会計士の年収は男女ともに、一般的な平均年収よりも高い傾向にあります。
公認会計士の年収や初任給などを知り、ぜひ資格取得の検討材料にしてください。
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公認会計士の平均年収
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果によると、公認会計士の平均年収は746万7,300円(※)です。
ただし、従業員によって平均年収約700万～920万円と幅があります。詳細は以下の通りです。
| 従業員数 | 平均年収 |
| 1,000人以上 | 922万2,900円 |
| 100～999人 | 718万6,200円 |
| 10～99人 | 706万3,300円 |
国税庁の調査によると、サラリーマンの平均年収は458万円のため、公認会計士は一般的に年収の高い仕事だと言えるでしょう。
上記表のとおり、中小監査法人や少ない従業員数のベンチャー企業に勤めたとしても、700万円超の年収は難しくないと考えられます。
※「きまって支給する現金給与額(6ヶ月分として支給された現金給与額)」と「年間賞与 その他 別給与額(昨年1年間における賞与、ボーナス)」を合計して算出した数字です。
公認会計士 男性の平均年収
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果によると、男性公認会計士の平均年収は781万8,200円です。
公認会計士全体の平均年収が746万7,300円のため、女性より男性の方が高いとわかります。
同調査で経験年数ごとに集計した男性公認会計士の平均年収は、以下のとおりです。
公認会計士はなった年齢で年収が変わることはないため、経験年数で見るとよいでしょう。
| 年齢 | 平均年収 |
| 1～4年目 | 531万700円 |
| 5～9年目 | 670万2,100円 |
| 10～14年目 | 844万1,500円 |
| 15年目以上 | 848万500円 |
1～4年目の平均年収が約530万円のため、サラリーマンの平均年収である458万円を1年目から優に超えています。
大卒1年目から公認会計士として働いた場合、10年後である32歳には、年収が約840万円になることが可能でしょう。
ただし、資格取得が遅ければ遅いほど最高年収が低くなります。
公認会計士の女性の平均年収
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果によると、女性公認会計士の平均年収は611万2800円です。
男性公認会計士と比べ約170万円低いものの、サラリーマンの平均年収である458万円よりは高いデータが出ています。
同調査で経験年数ごとに集計した女性公認会計士の平均年収は、以下のとおりです。
| 年齢 | 平均年収 |
| 1～4年目 | 429万2,300円 |
| 5～9年目 | 644万4,700円 |
| 10～14年目 | 657万9,800円 |
| 15年目以上 | 649万1,100円 |
男性公認会計士の平均年収より下がりますが、女性公認会計士は女性正社員の平均年収440万8,100円を上回っています。
女性の場合は、結婚や出産を機にライフスタイルが大きく変わる傾向にあります。
上記表の数字が平均ではありますが、公認会計士は時短勤務やパートも可能なため、働き方によって年収が大きく左右するでしょう。
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公認会計士の初任給
日本公認会計士協会によると、公認会計士1年目の年収は500万円程度とされています。
単純に12ヶ月で割ると約41万円のため、公認会計士の初任給は30万～35万円前後と言えるでしょう。
これは厚生労働省が調査した令和元年の大卒初任給の平均23万8,900円を上回っており、公認会計士が高収入を目指せる職業だとわかります。
先述したとおり、公認会計士は入社時の年齢で初任給が変わることは基本的にないため、若くから高収入になりやすいでしょう。
公認会計士は就職先によって年収が大きく変わる
公認会計士の年収は就職先によって、大きく変わります。
一般企業と同じように、大手か中小かによって変わるイメージです。
公認会計士の主な就職先は、以下のとおりです。
- 監査法人
- 税理士法人
- 合計事務所
- コンサルティング会社
- 大企業
- ベンチャー企業
多くの公認会計士は、監査法人と呼ばれる複数の企業の監査を請け負っている会社に就職します。監査法人のなかでも、BIG4の年収が比較的高いとされています。
BIG4とは、以下のとおりです。
・有限責任あずさ監査法人
・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・PwC Japan有限責任監査法人
狭き門ではありますが、1年目から高年収を目指したい人はBIG4を目指すとよいでしょう。
なおコンサルティング会社や大企業の場合、業界全体の年収ベースが高いため、必然的に公認会計士の年収も平均より高くなる傾向があります。
ベンチャー企業はキャリアを積んだ公認会計士の転職先候補としてあり、CFO（最高財務責任者）として転職すると1,000万円超えの年収も難しくありません。
公認会計士は監査法人に就職すると年収が役職で大きく変わる
先述したとおり、公認会計士は試験合格後、監査法人に就職するのが一般的です。
そのため、ここでは監査法人の年収について詳しく解説します。
以下のとおり、監査法人には独自の階級制度があります。
- スタッフ(1年目～4年目)
- シニアスタッフ(5年目～8年目)
- マネージャー(9年目～11年目)
- シニアマネージャー(12年目～14年目)
- パートナー(15年目以降)
監査法人の役職やその年収について、詳しく見ていきましょう。
スタッフ・シニアスタッフ
監査法人に就職すると、約3年間はスタッフと呼ばれる役職につき、その後シニアスタッフに上がります。スタッフの年収は、500万円ほどです。
なおスタッフの初任給は、30万～30万円前後とされています。
順調にいけば5年目頃からシニアスタッフに上がり、年収は700万～800万円になるでしょう。
月給は約40万～45万円とされており、別途残業代や賞与もつきます。
任される仕事も増えるため、シニアスタッフに上がると一気に年収が増えるでしょう。
マネージャー・シニアマネージャー
9年目頃になると、管理職であるマネージャーに昇進できる可能性があります。
マネージャーの年収は800万～1,000万円とされており、同年齢のサラリーマンと比べるとかなり差がつくでしょう。
年収800万円超えの、いわゆる「上位10％」に入ります。
シニアマネージャーは、年収が1,000万～1,200万円と言われています。
ただし、マネージャーとシニアマネージャーは管理職のため、残業代がつきません。
また能力が足りない場合は、経験年数が10年、20年あってもスタッフのままの可能性もあります。
パートナー
監査法人の役職「パートナー」は、一般企業で言う役職レベルです。
年収は約1,500万～2,500万円とされています。公認会計士のスキルだけではなく、経営者としてのスキルも求められるため、高年収が期待できるでしょう。
なお、公認会計士がパートナーになるまでは、少なくとも約15年かかると言われています。
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公認会計士が年収を上げるための方法3つ
- 転職する
- 監査法人でマネジメント経験を積む
- 独立開業する
「公認会計士になるからには年収を上げたい」そう思う人は多いでしょう。
ここでは、公認会計士が年収を上げるための方法を3つ紹介します。
公認会計士を目指したい人は、ぜひ参考にしてください。
転職する
公認会計士の多くは、まず監査法人に就職します。
その後年収をアップさせる方法として、転職するのもひとつの選択肢です。
とくに高収入が期待できる転職先は、コンサルティング会社。
公認会計士は、経営戦略や経営方針にかかわるスキルも持っているため、コンサルティング業務も可能です。
コンサルティング会社の年収は、一般的な平均年収よりも高い傾向にあるため、年収アップを見込める可能性が高いでしょう。
そのほかに、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）への転職も人気です。
上場を狙うベンチャー企業にCFOとして就任すれば、年収アップが期待できます。
コンサルティング会社やベンチャー企業への転職は、年収2,000万円を目指せるでしょう。
監査法人でマネジメント経験を積む
「公認会計士は監査法人に就職すると年数が役職で大きく変わる」で解説したとおり、監査法人でキャリアップして年収を上げることも可能です。
監査法人では、マネジメント経験を積極的に積んで昇進すると、年収が上がる仕組みになっています。
月給だけでなくボーナスも上がり、厚生労働省の調査によると、1～4年目と5～9年目の賞与を比較すると、約60万円（その他残業代なども含む）アップしていることがわかりました。
監査法人でのキャリアは転職にも影響するため、年収アップを目指したい人は監査法人でのキャリアップは必須と言えるでしょう。
独立開業する
監査法人に就職した公認会計士のなかでも、シニアスタッフまで経験を積んだ後、独立開業するパターンもあります。多数の顧客を獲得できれば、開業の初年度から年収1,000万円を超えることも可能です。
人によっては年収2,000万、3,000万円を稼いでいるケースもあります。
公認会計士として独立する場合、税理士登録をして税務も行うことが多いです。
税務も行うことで、中小企業や個人事業主の顧客も獲得しやすくなり、年収アップを見込めるでしょう。
公認会計士の生涯年収
公認会計士の生涯年収は、22～64歳まで平均年収を単純に合計した場合、3億1,362万6,600円になります。
同じく、サラリーマンの平均年収を単純に合計した場合、1億9,236万円です。
つまり、公認会計士は一般的な平均年収と比較すると、1.5倍以上稼げるでしょう。
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公認会計士の年収に関するよくある質問
- 公認会計士の給料は安い？
- 公認会計士で年収1億円は可能？
- 公認会計士はなぜ高収入？
公認会計士は難易度の高い資格のため、「公認会計士は仕事内容と年収が見合っているのか」と気になる人もいるでしょう。
ここでは、公認会計士の年収についてよくある質問に回答します。
Q.公認会計士の給料は安い？
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果をもとに算出すると、公認会計士の平均年収は一般的なサラリーマンの年収よりも約280万円高い結果が出ています。
一部で安いと言われるのは、公認会計士試験の難易度が高く、合格率が低い点が影響していると考えられます。
人によっては2回、3回受けても合格しないため、見合わないと思うケースがあるからでしょう。
Q.公認会計士で年収1億円は可能？
独立開業すれば、公認会計士で1億円稼げる可能性はあります。
ただし、独立開業して2,000万、3,000万円稼ぐのもハードルが高いです。
1億円稼ぐためには実力だけでなく、多くの顧客を獲得できる人脈も必要でしょう。
Q.公認会計士はなぜ高収入？
公認会計士が高収入である理由は、専門知識が必要なためです。
公認会計士のメイン業務である監査は、独占業務のため公認会計士にしかできない仕事。
大企業や上場企業は監査を入れる必要があるため、需要のある仕事です。
公認会計士は高年収を目指したい人にもおすすめ
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果によると、公認会計士の平均年収は746万7,300円です。
サラリーマンの平均年収は458万円のため、高年収を目指したい人におすすめの職と言えるでしょう。
将来的に1,000万円超えの年収も目指せます。
ただし、公認会計士の仕事は責任の伴う社会的に重要な仕事です。
どのような仕事内容か知ったうえで、公認会計士を目指すか判断しましょう。
公認会計士の仕事内容について詳しくしりたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。
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