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投稿日：2024年1月15日 | 更新日：2024年01月15日
宅地建物取引士やマンション管理士とともに「不動産3冠」とも称される管理業務主任者ですが、実際取得するメリットはあるのでしょうか？
国家資格の中では比較歴難易度が低いといわれることがありますが、管理業務主任者は設置義務や独占業務があるため、マンション管理会社への就職や転職に強い資格です。
この記事では、管理業務主任者資格にどのようなメリットがあり、宅建士やマンション管理士とどのように異なるのか解説します。
またおすすめの勉強方法や、管理業務主任者試験における5点免除についても紹介しますので、効率よく勉強し効率よく合格を目指しましょう。
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管理業務主任者とは？
マンション管理業者が管理組合から委託を受けて管理事務を行う場合、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う必要がありますが、その際に必要となる資格が「管理業務主任者」です。
管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格した後、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けたものをいいます。
管理業務主任者は新しい資格ですが、今後もマンションの増加とともに安定した需要が見込めるのでおすすめの資格です。
管理業務主任者は国家資格であり、マンション管理会社には一定数の設置義務があるため、資格取得により就職や転職の場面で有利になると考えられます。
また管理業務主任者の業務は独占業務であるため、マンション管理業では欠かせない資格といえます。
さらに以下の3つのポイントを詳しく解説していきます。
- 国家資格である
- 設置義務がある
- 独占業務である
国家資格である
管理業務主任者は、2001年に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」によって創設された、新しい国家資格です。
この法律はマンション管理業についてルール化し、マンションの管理が適正に行われることによって、国民の資産や良好な住環境を確保することを目的としています。
ちなみに同年に同じく新設された国家資格に、マンション管理士があります。
設置義務がある
マンション管理業者の事務所ごとに専任の管理業務主任者（成年者）を設置する義務があり、30組合に対して1名以上と定められています。
専任とは、「専らマンション管理業に従事する」必要があることを意味します。
よって宅建業の専任の宅地建物取引士と管理業務主任者は兼任することはできません。
独占業務がある
管理業務主任者には以下の4つの独占業務があります。
- 管理委託契約締結前の重要事項説明
- 管理委託契約に関する重要事項説明書への記名・押印
- 管理委託契約書への記名・押印
- 管理事務に関する報告
マンション管理業を行う上で重要ともいえるタイミングには、管理業務主任者の資格保持者が業務を行う必要があることが分かります。
管理業務主任者を取得するメリットは？
管理業務主任者を取得するメリットはいくつか考えられますが、ここでは以下の3つのポイントからその魅力を解説します。
- マンション管理会社など不動産業界への就職・転職に強い資格
- ダブル受験・ダブルライセンスを狙いやすい
- 管理業務主任者の平均年収は？
マンション管理会社など不動産業界への就職・転職に強い資格
マンション管理会社は、管理組合の数に応じて管理業務主任者を設置しなければなりません。
また管理委託契約や管理事務報告の際は、管理業務主任者が行わなければならないため、必然的に管理業務主任者が必要になります。
管理業務主任者の資格保持者がマンション管理会社への就職・転職を希望する場合は、かなり有利に働くでしょう。
宅地建物取引士と比べると、管理業務主任者の知名度はまだ低いかもしれませんが、不動産業界ではその知識やキャリアアップ志向は評価されることが多いため、不動産業界に就職・転職を検討する場合にも、プラス要素になります。
ダブル受験・ダブルライセンスを狙いやすい
管理業務主任者が創設された2001年に同じく国家資格に「マンション管理士」があります。
管理業務主任者の試験範囲と重複する内容が多く、また試験日が近いこともあり、ダブル受験を目指す人が多いのが特徴です。
マンション管理会社に所属し、管理にかかわる業務を行う管理業務主任者と、マンションの区分所有者に対しコンサルティング業務を行うマンション管理士は立ち位置は異なりますが、どちらもマンション管理に重要な資格です。
マンション管理士合格者は、管理業務主任者試験問題の一部免除（5問免除）を受けられる制度があります。また管理業務主任者試験の合格者は、同じくマンション管理士試験で一部免除（5問免除）を受けることができるため、ダブルライセンスを狙いやすいメリットがあります。
管理業務主任者試験における、5問免除については後半で詳しく紹介します。
管理業務主任者の平均年収は？
管理業務主任者がマンション管理会社に勤務した場合の平均年収は300～500万円といわれています。金額に幅はありますが、一般的なサラリーマンと同じです。
管理業務主任者資格を持っている社員に対し、資格手当を設定している会社もあります。その場合は資格を持っていない社員よりは年収が高くなるでしょう。
また管理業務主任者の資格試験を受験し、合格した努力は評価されるため、結果として昇進につながることも考えられます。
管理業務主任者の難易度や最新の合格率は？
一般社団法人マンション管理業協会によると、2023年度の管理業務主任者試験の受験者数は14,652人、合格者は3,208人、合格率は21.9％（合格基準点は50問中35問）でした。
同じく不動産系の国家資格である宅地建物取引士は知名度が高く、受験者層が厚いのが特徴です。
宅地建物取引士の合格率は2020年に13.1％とかなり下がりましたが、ここ数年は15～17％を推移しています。一方管理業務主任者は2020年は23.9％でしたが、ここ2年は19％前後と難化傾向にあります。
合格率だけを比較すれば、宅地建物取引士の方が難しいようにみえます。しかし管理業務主任者の受験者は、宅地建物取引士やマンション管理士とのダブルライセンスやトリプルライセンスを狙っている受験者が多いことが伺えます。そのため合格率が高めであるという見方もできそうです。
一概にはいえませんが、宅地建物取引士と同等レベルの難易度ともいえるでしょう。
管理業務主任者の試験範囲と試験資格について
管理業務主任者の試験範囲は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条で規定されていますが、マンション管理業協会が公表している内容は以下の通りです。
- 管理事務の委託契約に関すること
- 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
- 建物及び付属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
- 1～4に揚げるもののほか、管理事務の実施に関すること
※引用 管理業務主任者試験の実施について｜一般社団法人 マンション管理業協会 (kanrikyo.or.jp)
具体的には民法や区分所有法、マンション管理適正化法、建築基準法など法令のほか、管理実務（管理委託契約書や会計）や建築・設備に関する内容が出題されます。
管理業務主任者は受験資格に要件や制限はなく、年齢や学歴に関係なく誰もが受験できる資格です。
ただし試験合格後に国土交通大臣の登録を受ける場合、管理事務に関する2年以上の実務経験が必要になります。
実務経験がない場合で登録を希望する際は、一般社団法人マンション管理業協会が主催する講習を受講し、修了試験に合格することで、2年以上の実務経験者と同等以上の能力があると認められます。
宅建士やマンション管理士との違い
管理業務主任者は、不動産系国家資格の宅建士とマンション管理士と合わせて、不動産三冠資格やトリプルクラウンと呼ばれることがあります。
ご存知の方も多いと思いますが、あらためて宅建士とマンション管理士について簡単に説明します。
- 宅建士
- マンション管理士
宅建士とは？
宅地建物取引業を営もうとする場合は、2以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣、それ以外は事務所の所在地の都道府県知事の免許を受ける必要があります。
また免許を受けるためには、専任の宅地建物取引士（成年者）を置かなければなりませんが、その割合は従業員5人に1人の割合です。
つまり事務所に在籍する従業員が6人であれば、2人以上の専任の宅地建物取引士を置く必要があります。
不動産取引において重要な業務には、重要事項の説明や宅建業法第35条に定める書面（重要事項説明書）への記名、同法第37条に定める書面（売買契約書）への記名がありますが、これらは宅地建物取引士が行わなければならない独占業務です。
宅地建物取引士試験に合格後に登録し、宅地建物取引士証の交付を受けることにより、宅地建物取引士と名乗ることができます。
マンション管理士とは？
マンション管理士とは、管理業務主任者と同じく2001年に創設された国家資格です。
マンション管理を適正に行うためには、管理組合の運営や建物の維持・修繕に関する専門的な知識が必要になります。
しかし管理組合やマンションの区分所有者は、専門的な知識を有していないのが現状であり、専門家によるアドバイスの必要性を鑑みて創設されたのがマンション管理士です。
マンション管理士の業務には、管理組合や区分所有者からの相談に応じて、管理規約や長期修繕計画等の素案を作成したり、区分所有者間のトラブル解決のための予備的な交渉などがあります。
マンション管理士試験の合格し、マンション管理士として登録することにより、マンション管理士と名乗ることができます。
管理業務主任者は仕事をしながら独学でも合格できる？
管理業務主任者の合格率は20％前後を推移していましたが、ここ数年は19％前後と難化傾向にあります。
国家資格としては、難しくない資格といわれることもあります。
しかし法律系の試験範囲もあり、建築や設備など専門的な知識も必要なため、それなりの勉強時間が必要です。
また管理業務主任者試験は出題範囲が広いため、日頃からマンション管理業務に携わっていたとしても、独学での合格は難しいといえるでしょう。
仕事をしながら勉強する時間を捻出することは難しく、ましてスクールなどへの通学は忙しい人にとってはハードルが高くなるでしょう。
管理業務主任者に効率よく合格を目指すのであれば、通信講座がおすすめです。
管理業務主任者に効率よく合格するための学習方法やおすすめ講座
管理業務主任者試験は年に1回しかありません。
できることなら1回で合格したいところです。ここでは管理業務主任者に効率よく合格を目指す人におすすめしたい、通信講座を3つ紹介します。
- スタディング
- フォーサイト
- アガルート
管理業務主任者おすすめ通信講座①スタディング
スタディングはオンライン完結型の資格講座で、タブレットやパソコンはもちろんスマホだけですべて学べるのが特徴です。
1つの講義動画が5分ほどにまとめられているため、通勤や通学中のスキマ時間でも学べることができ、忙しい人でも継続しやすいのがメリットです。
また、AI問題復習機能により自分の弱点を把握することができるため、効率的に復習することができます。
2022年9月に実施された受講者アンケートではコスパ満足度は92.2％、低価格ながら高品質であるとの声が寄せられています。
スキマ時間に効率よく学びたい人におすすめの通信講座です。
管理業務主任者の合格コース（2023年度試験対応）は31,900円、マンション管理士も同時に学べる講座は39,600円です。
管理業務主任者おすすめ通信講座②フォーサイト
フォーサイトはフルカラーのテキストと講義動画、eラーニングシステム「ManaBun（マナブン）」と3つの教材で学べるのが特徴です。
通勤通学のスキマ時間には講義動画やeラーニングで効率的に勉強し、自宅ではテキストで理解を深めたい人におすすめです。
移動中はManaBunでテキストを確認することができるので、持ち歩く必要はありません。
また通信講座はペースがつかめず勉強が進まな いという人も、ManaBun（マナブン）がライフスタイルに合わせて学習スケジュールをたててくれるので安心です。
管理業務主任者は、通常合格までに6ケ月程度の学習時間が必要だといわれていますが、フォーサイトは効率よく学べるため、3ヶ月で合格する人もいます。
フォーサイトでは管理業務主任者とマンション管理士が同時に学べる講座になっており、バリューセット1は57,800円（税込・送料別）です。バリューセット1に「科目別答練講座」を加えたバリューセット2は70,800円（税込・送料別）です。
管理業務主任者おすすめ通信講座③アガルート
アガルートは、オンンラインによる講義動画とフルカラーのテキストで学べる通信講座です。
テキストは常に出題傾向を分析し反映しているため、合格に必要な内容を効率よく学ぶことができます。
講義動画はダウンロードすることができるため、スマホスキマ時間に学ぶことも可能です。また講義動画にテキストが表示されるため、テキストを持ち歩く必要がありません。
アガルートの動画は速度の調整ができるのが特徴です。現在8段階（×0.5～×3.0）あり最大3倍速で受講できます。
また学習履歴が残せるため、進捗を視覚的に管理できるのがメリットです。
アガルートは、管理業務主任者の合格率は70％で全国平均の約3倍（2022年度）を誇ります。全額返金制度があるのもうなづけます。ちなみに全額返金制度もしくは合格特典（2万円）のどちらかを選ぶことができます。
管理業務主任者合格カリキュラムは87,780円（税込）、管理業務主任者とマンション管理士のダブル合格カリキュラムは118,800円（税込）です。
管理業務主任者試験における5問免除制度とは？条件や申込み方法を紹介
管理業務主任者試験には、マンション管理士合格者を対象に5問免除制度があります。
ここでは管理業務主任者試験における5問免除の制度と、その申込み方法を紹介します。
- 管理業務主任者試験における5問免除とは？
- 5問免除申込み方法
管理業務主任者試験における5問免除とは？
管理業務主任者試験における5問免除とは、マンション管理士試験の合格者は「マンション管理の適正化の推進に関する法律に関すること」から出題される5問が免除になる制度です。
5問免除にともない、試験時間は10分短く午後1時10分～午後3時までになります。
※引用 https://www.kanrikyo.or.jp/kanri/shiken_r03/faq_detail_0802.html
5問免除申し込み方法
5問免除を希望する場合は、管理業務主任者試験の受験申込書の一部免除申請の有無欄にチェックを入れます。その上で、マンション管理士試験の合格番号を記載する必要があります。
合格番号が分からない場合は、公益財団法人マンション管理センターにお問い合わせください。
※引用 https://www.kanrikyo.or.jp/kanri/shiken_r03/faq_detail_0802.html
2024年度の管理業務主任者の試験日や申込みスケジュール
管理業務主任者の試験実施は年1回です。2023年度（令和5年度）の試験は12月3日（日）に行われ、試験時間は午後1時～3時でした。基本的に毎年12月の第1日曜日に行われています。
2024年の管理業務主任者の試験日は？
一般社団法人マンション管理業協会のホームページには、まだ2023年度の管理業務主任者の試験日について記載はありませんが、例年通り実施される場合は、2024年12月1日（日）午後1時～3時になります。
実際には同協会の発表をお待ちください。
申し込み方法と受験料は？
管理業務主任者の受験申込案内書は、一般社団法人マンション管理業協会や支部、国土交通省や全国の指定書店では配布されます。案内書自体は無料ですが、郵送など取り寄せの場合は送料がかかります。
2023年度（令和5年度）の申込期間は郵便の場合8月1日～8月31日（当日消印有効）、Web申込みの場合８月１日～９月２９日でした。2024年度についてはまだ発表はありません。
受験申込みは特定記録郵送で送付する必要があり、持参は認められておりません。
2023年度（令和5年度）の受験料は8,900円（非課税）でした。受験料の振込手数料が別途かかります。
まとめ 効率的に学べる通信講座がおすすめ
管理業務主任者は他の国家資格と比べて難易度が低いといわれることがありますが、ここ数年の合格率は19％前後と難化傾向にあります。
試験科目は法令や建築、設備に関するものなど範囲が広いため、効率よく勉強するためにも通信講座をおすすめします。
管理業務主任者はマンション管理士と出題範囲が重複する部分が多いため、通信講座でもその両方が学べる講座が多く用意されています。
マンション管理のプロフェッショナルを目指し、ぜひダブルライセンス取得をチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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