投稿日：2022年7月21日 | 更新日：2024年01月15日

「司法書士と弁護士って何が違うの？」「業務内容の違いは？」「年収や待遇に差はある？」「試験の難易度はどっちの方が高い？」

司法書士とのW受験でよく話題に上がる弁護士ですが、同じ法律系専門職となっており、実際何が違うのか分からない。。という方は多いのではないでしょうか？

そこでこのページでは、司法書士と弁護士の違いについて徹底解説します！

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司法書士とは？弁護士とは?

司法書士とは？

司法書士は、司法書士法に基づいた国家資格です。

有資格者だけが業務をすることが許されている専門職で、業務独占資格となっています。

司法書士は、相続や不動産登記など、一般市民の生活に身近な司法に関連した案件を扱います。

そのため、暮らしの法律家と呼ばれることもあります。

一部業務内容が重複する行政書士とのダブルライセンスを目指す場合や、弁護士になるための司法試験とのW受験をする場合にも、司法書士資格は人気な資格となっています。

司法書士について、まだよく分かっていない。。という方は、こちらのページをチェックしてみてください！

司法書士の仕事や資格について詳しく解説しています。

https://www.net-marketing.co.jp/school-select/shihou/article/901/

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司法書士の働き方

司法書士には、大まかに3つの働き方があります。

以下の通りです。

1. 勤務司法書士
2. 組織内司法書士
3. 開業司法書士

1．勤務司法書士

勤務司法書士とは、司法書士事務所に雇われている司法書士を指します。

司法書士＝独立開業！という印象が強い方が多いと思いますが、実際には、司法書士資格を取得してすぐに独立開業する司法書士は少ないです。

まずは、司法書士事務所に所属し、勤務司法書士として働きながら、実務経験を積み、自らの司法書士としての能力の向上を目指すのが一般的です。

2．組織内司法書士

組織内司法書士とは、司法書士資格と専門知識を生かして、企業の法務部や総務部などで活躍する司法書士を指します。

組織内司法書士には、収入が安定している、所属する組織の福利厚生を受けることが出来るなどのメリットもあります。

また、組織内司法書士の需要は年々高まっているのも魅力的です。

近年、企業のコンプライアンス（法令遵守）に対する意識は高まりを見せています。

これに伴って、企業の司法書士に対する需要も高まっています。

3．開業司法書士

開業司法書士とは、取得した司法書士資格を元に、独立開業した司法書士を指します。

独立開業をすると、受注する仕事の内容や、稼働量などを全て自分の裁量で決めることが出来ます。

これは、長い目で自らのキャリア形成について考えたときに、大きなメリットになりえます。

例えば、育児や介護など、場合によっては仕事よりも優先しなくてはならないもの、優先したいものが出来た時に、開業司法書士であれば、ワークライフバランスを考慮して働くことが出来ます。

これが、司法書士資格を取った方の多くが最終的な独立・開業を目指す大きな理由の一つです。

司法書士の仕事

先ほど、司法書士は、一般市民の生活に身近な司法に関連した案件を扱うと述べました。

具体的には、どのような業務を行っているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

司法書士が行う主な業務は、以下の7つです。

1. 不動産登記業務
2. 商業登記業務
3. 裁判事務業務
4. 供託業務
5. 法務局・地方法務局への申し立て
6. 検察庁への告訴・告発
7. 簡易裁判所における、民事紛争解決に関する手続きの代行（損害賠償額140万円まで）（認定司法書士のみの業務）

弁護士とは？

弁護士は、弁護士法に基づいた国家資格です。

司法書士と同様に、有資格者だけが業務をすることが許されている専門職で、業務独占資格となっています。

弁護士は、その責任範囲や業務内容に制限がありません。

これは、弁護士の大きな特徴の一つです。

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することをその使命とし、誠実に職務を行うことで、社会秩序の維持及び法律制度の改善を目指します。（弁護士法1条1項2項）

弁護士の使命については、弁護士法1条において、『弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。』『弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。』と定められています。

司法書士と弁護士の違いとは?

ここからは、司法書士と弁護士の違いについて解説していきます。

主な業務

司法書士

司法書士の業務内容については、先ほども述べましたが、主なものとしては、不動産登記、商業登記、裁判書類作成の3つの業務になります。

弁護士

弁護士の主な業務内容としては、依頼を受けた紛争トラブルの解決、訴訟、法務顧問などが挙げられます。

弁護時の業務内容については、弁護士法3条において定められています。

これによると、弁護士は依頼を受けた訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、再調査の請求などの行政庁に対する不服申立事件に関する行為や、その他一般の法律事務を行うことが出来ます。

これに加えて、弁護士は、弁理士及び税理士の事務を行うことが出来ます。

つまり、先ほども述べたように、弁護士の業務内容に制限はありません。

弁護士の業務内容については、弁護士法3条において、『弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。』『弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。』と定められています。

責任範囲

司法書士

司法書士は、司法書士試験に合格することで司法書士資格が与えられます。

そもそも、司法書士には、弁護士不足の解消のために、弁護士の行き届かない業務を補うという成立経緯があります。

そのため、司法書士の責任範囲は、司法書士法で定められた分野・範囲のみとなっています。

また、司法書士が入会する司法書士会は法務省の監督下にあるため、弁護士のように強い独立性は認められていません。

弁護士

弁護士は、司法試験に合格したのちに、最高裁判所の司法研修所を卒業した人のみに、資格が与えられます。

弁護士の職責の根本基準は、弁護士法2条において定められています。

これによると、弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならなりません。

先ほども述べたように、弁護士はすべての法律業務を行うことが出来ます。

これは、「弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、頬憂い及び法律事務に精通しなければならない。」という職責の元に、強い独立性が保証されているためです。

弁護士は、行政からの介入も受けることはありません。

このように、弁護士には広い責任範囲が認められています。

弁護士の職責の根本基準については、弁護士法2条において、『弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。』と定められています。

参照元：弁護士法 | e-Gov法令検索

就職先

司法書士

司法書士の就職先としては、独立開業、司法書士事務所、企業の法務部や総務部などの組織（組織内司法書士）の3つが主なものです。

弁護士

弁護士の就職先としては、独立開業、法律事務所、企業の法務部などの組織（組織内弁護士）、公務員（自治体内弁護士）の4つが主なものです。

年収・待遇

司法書士

日本司法書士会連合会によって行われた「平成28年 司法書士実態調査」によると、司法書士の平均年収は約681万円です。

参照元：平成28年 司法書士実態調査（日本司法書士会連合会）

弁護士

厚生労働省によって行われた「令和3年 賃金構造基本統計調査」によると、弁護士の平均年収は約945.4万円でした。

参照元：弁護士 – 職業詳細 | 職業情報提供サイト（日本版O-NET） (mhlw.go.jp)

司法書士試験と司法試験の違いとは？

ここからは、司法書士試験（司法書士）と司法試験（弁護士）の違いについて解説していきます。

合格率・難易度

司法書士（司法書士試験）

司法書士試験の合格率は、おおむね3～4％で推移しています。

具体的に見ていきましょう。

このように、司法書士試験は合格率が非常に低いです。

弁護士（司法試験）

司法試験（弁護士）の合格率とも比較してみましょう。

司法試験の合格率は、おおむね30～40％で推移しています。

具体的に見ていきましょう。

司法書士試験と違い、司法試験の受験には受験資格（予備試験合格、もしくは、法科大学院の修了）が必要になります。

受験に際して受験資格が必要なため、試験の合格率も多少上がっていることは考えられますが、司法書士試験の難易度が高いことは明らかでしょう。

このように、司法試験と比較しても、司法書士試験の合格率は低く、難易度は高いことが分かります。

参照元：令和３年度司法書士試験の結果について (moj.go.jp)

令和２年度司法書士試験の結果について (moj.go.jp)

【別添】試験の結果について (moj.go.jp)

令和元年司法試験の採点結果（法務省）

令和２年司法試験の採点結果（法務省）

令和３年司法試験の採点結果（法務省）

受験資格

司法書士（司法書士試験）

司法書士試験の受験には、特別な受験資格などは必要ありません。

また、年齢や学歴、性別や国籍などによる制限もありません。

そのため、誰でも勉強を始めたのちに、すぐに受験をすることが出来ます。

弁護士（司法試験）

先ほども述べたように、司法試験の受験には受験資格が必要になります。

司法試験の受験資格は、2つあります。

このいずれかの条件を満たす必要があります。

• 予備試験合格
• 法科大学院の修了

これらのいずれかを満たすことで、司法試験を受験できるようになります。

試験内容

司法書士（司法書士試験）

弁護士（司法試験）

＊選択科目に関して

業務における弁護士と司法書士の役割の違い

ここからは、業務における司法書士と弁護士の役割の違いについて解説します。

過払い金請求

過払い金請求の法的手続きは、司法書士（認定司法書士）も弁護士も行うことが出来ます。

しかし、ここで注意が必要な点が2点あります。

1. 認定司法書士のみが過払い金請求の代理権を持つ
2. 司法書士は、貸金業社1社につき140万円を超える過払い金請求はできない

１．認定司法書士のみが過払い金請求の代理権を持つ

過払い金請求の代理人には、司法書士の中でも、認定司法書士しかなることはできません。

司法書士の中でも認定司法書士だけが、簡易裁判所における、民事紛争解決に関する手続きの代行（損害賠償額140万円まで）を行うことが出来ます。

２．司法書士は、貸金業者1社につき140万円を超える過払い金請求はできない

先ほど、認定司法書士だけが、簡易裁判所における民事紛争解決に関する手続きの代行を行うことが出来ると述べましたが、これにはもう一つ制限があります。

それは、損害賠償額が140万円までのものに限るということです。

つまり、貸金業者1社につき140万円を超える過払い金請求は、司法書士にはできないということです。（貸金業者との任意交渉の場合）

また、裁判所において過払い金請求を行う場合にも、司法書士と弁護士では異なる点があります。

というのも、裁判所の管轄は訴額（裁判によって請求する金額）によって分けられています。

訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所で、訴額が140万円を超える場合には地方裁判所で、訴訟を提起する必要があります。

つまり、過払い金請求の手続き代行を司法書士に依頼する場合には、貸金業者1社につき140万円以下の過払い金請求（貸金業者との任意交渉の場合）、もしくは、訴額140万円以下の簡易裁判所における訴訟の提起にかぎるということになります。

以上が、過払い金請求における司法書士と弁護士の役割の違いです。

債務整理

債務整理については、弁護士と司法書士で大きく役割が異なる場合があります。

そもそも、債務整理は

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生
• 特定調整

の4つの手続きの総称です。

特定調整については、個人が裁判所に出向いて行う手続きですので、ここでの解説は省略します。

任意整理の場合

任意整理とは、貸金業者との任意交渉によって債務を整理する手続きです。

任意整理の手続きは、司法書士（認定司法書士）も弁護士も行うことが出来ます。

しかし、先ほど述べた過払い金請求と同様、認定司法書士のみが代理権を持つ点、貸金業者1社につき140万円以下の任意整理に限り、司法書士（認定司法書士）も任意整理の手続きの代理権を持つ点に注意が必要です。

自己破産の場合

自己破産とは、地方裁判所に自己破産手続きの申し立てを行うことで、借金の免責を求める、要するに、借金の法的返済義務をなくしてもらう手続きのことです。

自己破産の手続きについては、弁護士のみがこの手続きを行うことが出来ます。

というのも、自己破産手続きの管轄が地方裁判所であるために、債務整理したい金額に関わらず、司法書士には手続きの代理権がありません。

司法書士が自己破産手続きに関わる場合には、あくまで書類作成などのサポートという形になります。

個人再生の場合

個人再生とは、地方裁判所に個人再生手続きの申し立てを行うことで、債務の一部をカットしてもらい、残った借金について返済をしていくという手続きのことです。

個人再生の手続きについては、弁護士のみがこの手続きを行うことが出来ます。

個人再生手続きについても、自己破産手続きと同様、手続きの管轄が地方裁判所であるために、債務整理したい金額に関わらず、司法書士には手続きの代理権がありません。

司法書士が個人再手続きに関わる場合には、あくまで書類作成などのサポートという形になります。

以上が、債務整理における司法書士と弁護士の役割の違いです。

相続

相続問題においては、司法書士（認定司法書士）と弁護士の持つ役割に大きな違いはありません。

しかし、注意が必要な点が1つあります。

それは、相続問題は、家庭裁判所における調停や審判といった手続きが必要な事態にまで発展する場合がある点です。

そうなると、司法書士（認定司法書士）は手続きの代理人になることができなくなります。

弁護士の場合には、このような制限はありません。

では、相続問題については弁護士に依頼した方がいいのかというと、必ずしもそういうわけではありません。

相続問題の中には、相続登記というものがあります。

相続する財産の中に不動産がある場合には、相続の際に不動産の名義変更が必要になります。

これが、相続登記です。

相続登記は、弁護士も行うことはできますが、司法書士の専門分野となっています。

よって、相続登記を伴う相続問題に関しては、司法書士に依頼するのが一般的です。

以上が、相続における司法書士と弁護士の役割の違いです。

債権回収

債権回収の手続きについては、司法書士（認定司法書士）も弁護士も行うことが出来ます。

しかし、過払い金請求手続きや、任意整理（債務整理）と同様、認定司法書士のみが手続きの代理権を持つ点、回収したい債権の金額が140万円を超えない場合に限り、司法書士（認定司法書士）も債権回収手続きの代理権を持つ点に注意が必要です。

以上が、債権回収における司法書士と弁護士の役割の違いです。

成年後見業務

成年後見業務においては、司法書士も弁護士も行うことが出来ます。

成年後見業務については、弁護士もこれに従事することはできますが、司法書士が従事するのが一般的となっています。

というのも、成年後見制度が世間に根付く以前から、司法書士はこの制度に関する専門家を輩出しようとしてきました。

司法書士は成年後見業務の先駆者ともいえる立場に位置付けられており、現在成年後見人となっている専門職の多くを占めているのは司法書士です。

また、依頼者の立場から考えると、弁護士よりも司法書士の方が費用が安く済むという背景もあるでしょう。

成年後見業務は、簡易裁判所における民事紛争解決に関する手続きの代行業務には該当しないため、司法書士であれば誰でも行うことのできる業務です。

しかし、司法書士は、家庭裁判所における家事紛争解決に関する手続きの代行権を認められていません。

よって、本人の財産が極端に高額な場合や、親族間の相続トラブルが家庭裁判所における訴訟にまで発展しうる場合には、弁護士が成年後見業務を行うのが適切です。

以上が、成年後見業務における司法書士と弁護士の役割の違いです。

交通事故時の示談交渉

交通事故時の示談交渉については、司法書士（認定司法書士）と弁護士も行うことが出来ます。

しかし、過払い金請求手続きや、任意整理（債務整理）、債権回収と同様、認定司法書士のみが手続きの代理権を持つ点、損害賠償額が140万円を超えない場合に限り、司法書士（認定司法書士）も示談交渉の代理権を持つ点に注意が必要です。

以上が、交通事故時の示談交渉における司法書士と弁護士の役割の違いです。

超難関の司法書士試験に合格するには？

ここまで、司法書士と弁護士の持つ役割や、試験の違いについて解説してきました。

このように、多くの場面で活躍することが出来る司法書士ですが、司法書士試験は非常に難易度の高い試験となっています。

というのも、司法書士試験は試験範囲が非常に広範なうえに、不動産登記法、商業登記法など、普段の生活する中であまり親しみのない法律科目の配点が非常に高く、とっつきにくい試験であるといえます。

また、司法書士試験をより難しいものにしているのは、記述式試験の存在です。

記述式試験の対策としては、とにかく確実に演習量を増やすことが重要です。

加えて、作成した答案を添削し、振り返ることも必要になります。

これらの学習を効率良く行い、超難関の司法書士試験に合格するために、通信講座の受講をお勧めします。

おすすめの通信講座

ここからは、司法書士試験対策にぴったりの通信講座を3つ紹介します。

１）ユーキャン

まず、通信講座業界大手のユーキャンから、ユーキャン 司法書士合格指導講座を紹介します。

ユーキャン 司法書士合格指導講座の特徴は、以下の1つです。

1. 受講生の約9割が初学者
2. 学費全額キャッシュバック制度

1．受講生の約9割が初学者

ユーキャン 司法書士合格指導講座受講生の86％は初学者となっています。

司法書士資格の取得には、日常生活ではあまり聞きなれない法律についても、深く理解することが必要不可欠です。

初めて法律の勉強をする方でも、理解しやすく、安心して学習を進めることが出来るように、カリキュラムは構成されています。

2．学費全額キャッシュバック制度

ユーキャン 司法書士合格指導講座には、学費全額キャッシュバック制度があります。

ユーキャンの司法書士合格指導講座を修了した後、司法書士試験に合格した方を対象に、一括払いで受講した方には169,000円を、分割払いで受講した方には171,000円をキャッシュバックする制度です。

新たに司法書士資格の取得を目指して学習を開始する人を支援する制度となっています。

＊利用条件は以下の通りです。

• ユーキャン 司法書士合格指導講座を修了した方
• ご受講開始から指導期限切れ後の次の試験までに司法書士試験に合格した方
• 合格証書のコピーの提出が可能な方
• 学びオンライン プラスにご登録済みの方
• 受講体験取材を受け、取材内容とお写真、お名前などの広告掲載が可能な方
• 学費を全額お支払い済みの方

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２）LEC東京リーガルマインド

次に、LEC東京リーガルマインド スマホで司法書士S式合格講座を紹介します。

LEC東京リーガルマインド スマホで司法書士S式合格講座の特徴は、以下の1つです。

1. 手の届きやすい低価格
2. 1回15分のユニット制講義

1．手の届きやすい低価格

LEC東京リーガルマインド スマホで司法書士S式合格講座は、79,800円（税込み）という手の届きやすい圧倒的低価格で展開されています。

LEC東京リーガルマインド スマホで司法書士S式合格講座は、通学過程における設備使用費、テキスト製本印刷費、講義DVD作成費などの大幅な削減により、低価格での講座展開を実現しており、費用を抑えて試験対策を行うことが出来ます。

例えば、

• ユーキャン 司法書士合格指導講座：169,000円（税込み）（一括払いの場合）
• アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラム：173,800円（税込み）
• LEC東京リーガルマインド スマホで司法書士S式合格講座：79,800円（税込み）

となっています。

これらと比較しても、LEC東京リーガルマインド スマホで司法書士S式合格講座の価格設定が安いことは明らかです。

2．1回15分のユニット制講義

LEC東京リーガルマインド スマホで司法書士S式合格講座は、1単元を15分の講義で学習することが出来る、ユニット制を採用しています。

また、講義動画はすべてスマートフォンで視聴することができます。

そのため、隙間時間を利用して、効率的かつスピーディーに学習を進めるのにぴったりな講座となっています。

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３）アガルートアカデミー

次に、アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラムを紹介します。

アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラムの特徴は、以下の1つです。

1. 合格特典
2. 無料質問制度
3. 緻密な記述式試験対策

1．合格特典

アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラムでは、合格特典を利用することが出来ます。

アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラムを申込んだ方で、司法書士試験に合格した方を対象に、実際に支払った金額の全額返金と、合格お祝い金現金3万円の贈呈を行う制度です。

＊利用条件は以下の通りです。

• 合否通知書（成績通知書）データの提出
• 合格体験記の提出
• 合格者インタビューのへのご出演・ご成立

2．無料質問制度

アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラムには、無料質問制度があります。

学習を進める上で、分からないことや疑問に思った点があれば、いつでも、何度でも、無料で、Facebook質問対応を通じて講師に質問をすることが出来ます。

3．緻密な記述式試験対策

アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラムでは、綿密な記述式試験の対策が行われています。

アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラムの記述式試験対策は、以下の3ステップに分けられています。

1. 短い事例を利用したシンプルな記述問題で、記述問題の「解き方」を身に付ける
2. 過去問を題材とした長文の記述問題で、記述問題の「歩き方」を身に付ける（本試験の記述問題における思考方法や、対応方法を身に付ける）
3. ライブ感のある講義で、本試験過去問10年分を徹底解説する、記述過去問対策講座

このように、合格に向けて徹底的に練られた記述式試験対策計画は、アガルートアカデミー 司法書士試験入門総合カリキュラムの大きな特徴です。

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以上が、司法書士試験対策におすすめの通信講座です。

まとめ

ここまで、司法書士と弁護士の持つ役割や、試験の違いについて解説してきました。

ここまでをまとめると、

• 司法書士と弁護士は同じ業務を行う場合もある
• 司法書士試験と司法試験には大きな違いがある（受験資格等）
• 司法書士は超難関資格。。
• 司法書士試験対策には、通信講座の受講がおすすめ！

となります。

司法書士は、相続や登記などの案件を扱うため、市民の生活に欠かせないお仕事です。

暮らしの法律家とも呼ばれる司法書士、これを機に資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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