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投稿日：2022年3月8日 | 更新日：2024年01月24日
独占業務が定められていない「中小企業診断士」。
具体的に資格を持った中小企業診断士「だけ」ができる業務は存在しないので、
いまいち仕事内容をよく分かっていない方も多いのではないでしょうか？
そんな方々のために、今回は
- 中小企業診断士とは？
- 仕事内容・主な業務は？
- どこで働くの？
- 経営コンサルティングだけで食べていけるの？
- 中小企業診断士の年収は？
といった疑問に、細かく答えていきたいと思います。
これであなたも、中小企業診断士の仕事内容をしっかりと把握できるはず！
この記事で分かること
- 中小企業診断士とは「経営コンサルタント」の唯一の国家資格
- 「経営コンサルティング業務」以外にも様々な場面で活躍している人が多い
- 試験はやや難しい
- 一部では「役に立たない」資格だといわれているが、実際は、「スキルアップ」に役立つ資格であり、社会人にとって非常に役立つ武器となる
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中小企業診断士とは?
中小企業診断士とは、ざっくり言うなれば「経営コンサルタント唯一の国家資格」。
ただ国家資格といえども、弁護士や公認会計士のような「独占業務」が存在せず、中小企業診断士はこの資格を得ることではじめて「中小企業診断士」だと名乗れる、「名称独占資格」だと言われています。
そのため、究極の話をすれば、「中小企業診断士」の資格を持っていない人でも、「経営コンサルティング」自体はできてしまいます。
ではなぜ中小企業診断士の資格があるのでしょうか？
中小企業診断士の資格は、経営コンサルティング業務を行うにおいて必要な知識を有する「証」として機能します。
経営コンサルティングをしてもらうなら、能力の分からない人よりも、「国家資格」という信頼できる尺度を持った専門家にみてもらいたいですよね？
その時の大きな判断材料になるのが、「中小企業診断士」という資格。
すなわち、経営に関する幅広い知識をもった人間であることを「証明」してくれる資格、それが中小企業診断士なのです。
中小企業診断士の仕事内容は？
それではさっそく、本題に入っていきましょう！
中小企業診断士は、資格取得後、どのような仕事内容をこなすのでしょうか？
中小企業診断士の主な仕事内容
中小企業診断士の主な仕事は、その名の通り、企業の経営状況を診断・分析し、よりよい経営に導くためのアドバイスを行う「経営コンサルティング」です。
依頼された企業の希望に沿ってコンサルティング業務を行います。
具体的には、企業の経営状態を知るために経営に関する資料を提出してもらい、そこから問題点・改善点等を洗い出せるようヒアリング・会社訪問も行ったうえで、総合的に企業の経営状態を分析します。
生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、企業に提出します。
資料分析・ヒアリング・会社訪問などを通して経営上の問題点を洗い出すため、論理的な思考力のみならず、洞察力やコミュニケーション能力も必要になってくるでしょう。
「企業内診断士」と「独立診断士」
中小企業診断士には2種類あり、「企業内診断士」と「独立診断士」に分かれています。
「企業内診断士」は、企業に中小企業診断士資格を持って勤務し、基本は会社の業務もこなしながら、企業の業績に合わせたコンサルティング業務を行います。
それに対し、「独立診断士」は独立したうえで、自ら中小企業などと契約を結び、コンサルティング業務を行います。
特に独立診断士は、コンサルティング業務以外にも、自分の知識や経験等を活かして様々な形で活躍していることが多いです。
中小企業診断士のその他業務例4つ
中小企業診断士の主な仕事は経営コンサルティングをすることですが、前述したように、自分の得意な分野を活かしてコンサルティング以外の業務を行っている方もたくさんいます。
そんな中小企業診断士が行う、コンサルティング業務以外の4つの業務も紹介していきたいと思います。
補助金申請代行・補助
中小企業の補助金申請のサポートを行う中小企業診断士もいます。
企業が国や自治体に補助金の申請をする場合、事業計画書を作成し提出しなければなりません。
補助金は支給型のため、国や自治体による審査を通過する必要があり、必ずしもすべての企業が補助金を支給してもらえるわけではありません。
そのため、経営のプロである中小企業診断士が企業に代わって事業計画書等を作成し、補助金申請の代行を行います。
公的業務
中小企業診断士は、中小企業基盤整備機構や商工会議所などの公的機関で働くこともあります。
経営指導員として小規模事業者の経営全般に関する相談に乗り、サポートを行うのが仕事です。
セミナーで講演
中小企業診断士は「経営の専門家」。
実際の企業経営のみならず、経営分野において幅広い知識と経験を有しています。
そんな中小企業診断士は、従業員の少ない中小企業等にとっては非常にためになる存在。
経営のみならず、各中小企業診断士の得意分野における講演活動も行っています。
執筆活動
幅広い知識を持った中小企業診断士が活躍するのは、セミナーだけではありません。
自ら所有している専門知識を書籍にしたり、webサイトで記事にすることで、また違った形で自らのスキルを活かしているのです。
このように、中小企業診断士は「経営コンサルタント」としての業務を行うだけでなく、自らの得意分野・専門分野を活かした自由な業務を行うことで、生計を立てています。
中小企業診断士の勤務先
中小企業診断士の資格を取得した人の勤務先は様々です。
前述したように、中小企業診断士には「企業内診断士」と「独立診断士」の2種類あり、働く環境のみならず仕事内容も千差万別。
そんな中小企業診断士の主な勤務先を見ていきましょう。
コンサルティング会社
当然ながら、中小企業診断士のなかには、マッキンゼー・アンド・カンパニーなどのコンサルティング会社に勤務している人がいます。
コンサルティング会社は給料も比較的高く、非常に狭き門であるため、一般社団法人 中小企業診断協会の調査によるとほんの約4％の中小企業診断士しか勤務をしていません。
このような一部の人は、中小企業診断士試験の勉強で得た知識を活かしてコンサルティング会社で活躍しているようです。
商工会議所などの公的機関
中小企業診断士のうちの約4％の人が、商工会議所などの公的機関に勤務しています。
前述したとおり、経営指導員として小規模事業者の経営全般に関する相談に乗り、サポートを行います。
士業の事務所
中小企業診断士のなかには、公認会計士や税理士などの事務所で働く人もいます。
どの士業も「経営」分野と深くかかわりがあるため、経営の専門家である中小企業診断士の資格を持っている人は、この業界において重宝されるのだといえるでしょう。
独立
中小企業診断士の約34％は、独立開業をして独立診断士として活躍しています。
主に前の項目で触れた、中小企業の経営コンサルティング・補助金申請代行及び補助・セミナーでの講演・執筆などを行い、独立診断士として生計を立てている人が多いです。
その他企業
中小企業診断士が活躍するのはこれらの業種だけではありません。
「経営分野の専門家」はどの業界においても重宝されており、約37％の中小企業診断士が「企業内診断士」として民間企業で働いています。
中小企業診断士の年収
これまでのパートで、中小企業診断士がどんな仕事内容をこなす人々で、どのようなところで働いているのか、お分かりいただけたでしょうか？
これからは、そんな中小企業診断士がどれくらいの年収を得ているのかについて、詳しく見ていきたいと思います！
平均年収は約740万円
一般社団法人 中小企業診断協会の調査「データでみる中小企業診断士」によると、会員中小企業診断士の平均年収はなんと約740万円！
日本の平均年収が約443万円であることを考慮すると、中小企業診断士の年収は驚くほど高いことが分かります。
（出典: 国税庁「令和2年分 民間給与実態調査 」より）
業務別収入
前の項目でも触れたように、中小企業診断士の仕事内容は「コンサルティング業務」に限りません。
その他の業務である補助金申請代行及び補助・セミナーでの講演・執筆などでも、中小企業診断士は収入を得ています。
一般社団法人 中小企業診断協会のアンケート調査結果をもとに業務別の報酬額を見てみると、以下の表のようになりました。
（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会の調査「データでみる中小企業診断士」より）
収入においては基本的に経営指導、そして講演・教育訓練、診断業務における割合が高く、経営指導では1日平均9万7千円、講演・教育訓練では1日平均13万円、診断業務で1日平均10万8000円の収入を得ているようです。
またその次に多いのは、調査・研究。
1日平均4万9千円の収入を得ているようです。
これらの業務はコンスタントに依頼の来るものではないので、一概にこれらの値を月収や年収に換算することはできません。
ただ、これら業務別の収入をみても、中小企業診断士の収入は比較的高いことがお分かりいただけるでしょう。
なぜそんなに年収が高いのか？
では、いったいなぜそんなにも中小企業診断士の収入は高くなっているのでしょうか？
以下2つの理由が考えられます。
１．中小企業診断士は年齢層が高め
一般社団法人 中小企業診断協会のアンケート調査結果によると
以下の表からもわかるように、会員診断士の年齢は50歳代が最も多くなっており、40歳代と50歳代で53.7％を占めています。
（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会の調査「データでみる中小企業診断士」より）
このように、基本的に年収が高い層である40代、50代が中小企業診断士の半数以上を占めていることから、これほど中小企業診断士の平均年収が高いということが考えられます。
２．中小企業診断士の資格を持っている人はもともと高収入の可能性が高い
また、中小企業診断士の資格を取得している人は、中小企業診断士の資格とは関係なしに、もともと高収入である可能性が考えられます。
一般社団法人 中小企業診断協会のアンケート調査結果によると、
民間企業（金融機関除く）の職務の内訳は経営者が12.5％で、管理職が52.3％。
このようにもともと収入の高い職務についている人が、中小企業診断士の資格を保有し、中小企業診断士全体の年収平均を上昇させている可能性があります。
実際、中小企業診断士の年収には開きがあり、年収501万円～800万円の層が約20％と多いものの、年収100万円以下などの、日本人の平均年収以下の層も一定数います。
そのため、一概に中小企業診断士だからといって、全ての人が高収入なわけではなく、年収には人によってかなり開きがあるというわけです。
（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会の調査「データでみる中小企業診断士」より）
中小企業診断士になるには
では、いざ中小企業診断士になろうと思った場合、どのようにすれば中小企業診断士になれるのでしょうか？
１．中小企業診断士の資格を取る
中小企業診断士になるには、何よりもまず中小企業診断士の資格を取得しなければなりません。
一次試験を受けた後、のルートは2つあり、
1つは二次試験を受け実務補習を修了または15日以上の診断実務を行うルートです。
もう1つは、中小企業基盤整備機構又は登録養成機関が実施する養成課程を修了するルートで、これらのどちらかを行うことで、中小企業診断士の資格を得ることができます。
２．経済産業大臣の登録を受ける
ただ中小企業診断士の試験に合格したからといって、そのまま中小企業診断士になれるわけではありません。
経済産業大臣からの登録を受ける必要があり、登録は5年ごとの更新が必要で、更新の際は研修を受講することや一定の実務経験があることなどが要件です。
中小企業診断士試験概要
試験は年に1回、全国各地の主要都市で開催され、受験資格はありません。
誰でも受験することができます。
中小企業診断協会が実施する試験となっており、一次試験は7科目・選択式です。
特定の国家資格を所持していたり、大学の教授として研究を行っている専門分野のある方などは、申請すれば一部試験科目の免除が受けられます。
また、忙しい社会人の受験者層が多いことなどから、科目合格制度が設けられており一度6割以上の点数を取ることのできた科目は、「科目合格」として3年間有効になります。
二次試験は筆記試験と口述試験の2段階あり、筆記試験が難関、口述試験はほぼ全員が合格する、といわれています。
令和4年度（2022年）の詳しい試験情報は、一般社団法人 中小企業診断協会のHPをご覧ください。
（一般社団法人 中小企業診断協会 HP:https://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html）
中小企業診断士の難易度や合格率
中小企業診断士の試験は、一般的に「難関」だといわれています。
司法試験やや公認会計士の試験よりは難易度が低いとはいえ、決して簡単なものではありません。
試験は合格率約5％
難易度の指標として参考になるのは、まず合格率です。
中小企業診断士の合格率は過去10年間で平均約5％。
中小企業診断士の試験は極めて難しいように感じられます。
ただ、中小企業診断士の試験は一次試験と二次試験があるので、この値はどちらも一発で合格した受験者の合格率となっています。
一次試験と二次試験の合格率は各20％前後。
決して高い値ではないですが、しっかりと勉強すれば合格できる試験だと、前向きにとらえていきましょう。
合格までに必要な勉強時間
合格までに要する勉強時間は、人によって異なりますが、一般的に約1000時間～1500時間ほどといわれています。
例えば公認会計士の試験に合格するのに必要な勉強時間が4000時間といわれているので、それと比べると易しい試験のように思えます。
ただ1日2～3時間の勉強を続けるとしたら、少なくとも1年以上の勉強が必要になるでしょう。
仕事をしながら勉強をするならば、かなりの努力と忍耐力・継続力が必要となってきます。
以上のように、中小企業診断士の試験は決して「簡単」なものではありません。
「経営」に関する分野とはいえ、経営コンサルティング業務をするためには、問題点を分析・発見し、解決案を考えられる多面的な視野と知識が必要になってくるので、学ぶ範囲も幅広くなります。
そのような中小企業診断士の試験、心して受験していきたいところですね。
中小企業診断士の資格は実際役に立つの？
これまでの項目で見てきたように、中小企業診断士とは「経営コンサルタント」唯一の国家資格。
とはいえ、独占業務があるわけでもないので、なかには「中小企業診断士の資格は役に立たない」という言葉を耳にすることもあります。
本当に中小企業診断士の資格は役に立たないのでしょうか？
最後に、この疑問を解決していきたいと思います。
中小企業診断士は社会人のスキルアップに役立つ資格
結論から述べると、中小企業診断士の資格は役立ちます。
ただ注意すべきなのは、中小企業診断士の資格を持っていることが直接的な利益に繋がる訳ではないということです。
持っているだけで就職や転職などで明らかに有利に働く資格ではなく、身に着けた知識を活用できれば非常に役に立つ、そんな資格です。
特に役立つのは、スキルアップを目指す社会人です。
中小企業診断士の資格を取得することのメリットは大きく分けて3つあり、
- 様々な場面で役に立つ「経営」という分野を幅広く学ぶため、スキルアップに繋がる
- 中小企業診断士の試験を受ける過程、そして資格取得後に、幅広い人脈を築ける
- 独立や転職に繋がる可能性が広がる
以上のようになっています。
そのため、中小企業診断士の資格は必ずしもすべての人に役立つ資格ではありません。
しかし、中小企業診断士の資格を取るために身に着ける「経営」に関する幅広い知識は、社会人には様々な場面で役立ちます。
「日本版MBA」ともいわれる中小企業診断士の資格、ぜひあなたも取得してみてはいかがですか？
こちらの記事でも中小企業診断士がどれくらい役立つか詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
中小企業診断士はなくなるってホント？取っても役に立たないの？
まとめ
今回は、中小企業診断士の仕事内容について、隅から隅まで紹介をしてきました。
中小企業診断士とは、「経営コンサルタント」の唯一の国家資格。
主に「経営コンサルティング業務」を行う職業であるものの、人によっては様々な専門分野・得意分野を活かして、様々な場面で活躍しているということが分かりました。
一概に「中小企業診断士」といえども、「企業内診断士」と「独立診断士」の2種類があり、彼らの勤務先も様々。
また年収の面においても、平均年収は約740万ではあるが、人によって幅があります。
試験は「難関試験」であり、合格するためにはそれ相応の努力が必要。
一部の人には「役に立たない」資格だといわれているが、実際は、「スキルアップ」に役立つ資格であり、社会人にとっては非常に役立つ資格です。
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中小企業診断士に興味がある方はこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
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