投稿日：2024年7月30日 | 更新日：2024年07月30日

国家資格を取得するためには、通信教育が便利な方法として注目されています。

本記事は、そのための通信教育について解説していきます。

まず、国家資格とは何かを簡潔に説明し、その中でも特に注目される通信で取れる資格について詳しく紹介します。

また、そのメリットや注意点、受験の準備や勉強法についても具体的に解説します。

さらに、通信教育で国家資格を取れることができた人の実体験や成功事例に触れ、その有効性を伝えます。

国家資格を取れることを目指す人や在宅の多い女性など通信教育に興味がある人にとって、参考になる内容です。

通信教育・通信講座を使って社会で役立つ国家資格を取れるメリット　女性も

国家資格を取るためには学校に通って勉強して…というイメージがある方も多いかもしれませんが、現代では様々な国家資格に対応した通信教育が存在しており、それらを活用することによって、空き時間を無駄なく利用して資格取得を目指すことができます。

さらに、教材などが郵送で届くので、その試験に最適かつ、最新の教材を選んでもらうことができます。

実は様々な試験を受ける受験生で、この教材選びを失敗してしまうという方が非常に多いのです。

ピンポイントで試験範囲が載っていなかったり、過去問が不足していたりそもそも記載されていなかったり。

それらの情報が網羅されていてもそのテキスト自体が古く、現在の法律が変わっていて載っている内容が事実と変わってしまっていたりと、教材選びは専門的な知識を有していないと大きな失敗をしてしまう可能性があるのです。

国家資格を持つ人は、その知識や技術が一定水準以上に達していることを国によって認定・保障されていることとなります。

専門性が高い国家資格は難易度に関わらず、取得し、その系統の職に携わっていれば役に立つことでしょう。

例えば製造業であれば、有資格者でないと行えないというような専門的な業務がたくさんありますので、国家資格を取得することにより、仕事の幅を広げることができます。

また、当然のことながら資格をもっていることで、時給の高い有資格者の仕事に応募ができたり、資格を持っているだけで資格手当がもらえるというような仕事もあります。

そして、資格や免許を保有しているということは、それだけで知識や技術があることの証明になります。

特に国家資格ともなれば、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定されるため、その他資格よりも圧倒的に社会的信用度が高い資格です。

このように、国の法律に基づいて技能や能力が証明される国家資格は、キャリアアップを叶える資格の中でも、社会的に高く評価されるというメリットがあります。

では、具体的にはどんな資格が該当するのか、今回は国家資格の中でも難しくない資格を例に見ていきましょう。

通信教育・通信講座で取れる人気国家資格の衛生管理者

衛生管理者とは

衛生管理者とは、労働安全衛生法という法律によって定められた国家資格です。

これは衛生管理の専門家に与えられる資格で、事業場の「衛生管理業務従事者」として働くために必要な資格です。

就労中の労働災害、労働者の健康障害を防止することが衛生管理者の主な仕事となります。

事業場の衛生管理や労働者の健康管理はもちろん、労働者への衛生教育や衛生委員会の運営も、衛生管理者の仕事ということになります。

まず、すべての事業者には「労働者の命と健康を守る」という第一に優先するべき絶対の責務が存在しています。

しかし、残念なことですが、全ての事業者が、労災を防止するための対策や労働衛生を管理する方法について正しく理解しているわけではありません。

そこで、正しい労働衛生管理体制を実現するための提案や助言を行うのが衛生管理者というわけです。

大規模な事業場であれば、専任の衛生管理者として、労働衛生管理の仕事に集中できる職場もありますが、現実はそうもいかず、衛生管理者の業務とその他の業務を兼任する場合がほとんどです。

国家資格である衛生管理者としての義務を果たしながら複数の業務を同時に行わなければならないこと、忙しい職場が多いということが、衛生管理者の大変な点でしょう。

第一種衛生管理者、第二種衛生管理者

衛生管理者の資格には、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の２つが存在しています。

第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の違いは「有害業務を含む業種でも業務を行えるかどうか」という点です。

では、この有害業務とはなんでしょうか。

「有害業務」とは、有害な粉末やガスなどが発生する現場や工場など、その場を適切に管理しないと労働者の健康に重大な影響が出る環境などで行う業務のことを指します。

第一種衛生管理者免許はこの有害業務を含む全業種に対応可能であるとされる一方、第二種衛生管理者免許は有害業務が行われる職場を担当することができません。

その点を除けば、それ以外の業務は基本的に同じといえます。

これら衛生管理者となるには、第一種衛生管理者試験、もしくは第二種衛生管理者試験に合格することが必要になります。

国家資格である衛生管理者になるまで

衛生管理者の受験資格は第一種衛生管理者試験と第二種衛生管理者試験とで共通しています。

受験資格には次の3つの条件があり、いずれかを満たしている人が受験できます。

なお、第二種衛生管理者免許を持っている場合、第一種衛生管理者試験で一部の科目が免除されることになります。

第二種衛生管理者免許を持っている者が第一種衛生管理者試験を受ける場合は、特例第一種衛生管理者免許試験となり試験範囲がかなり狭くなることになります。

具体的には、問題数20問、そのうち10問は労働衛生(ただし有害業務に関わる物に限る)もう10問は関係法令(ただし有害業務に関わる物に限る)となります。

特例第一種衛生管理者免許試験を受験するためには、免許試験受験申請書に特例と赤字で記入する必要がありますので忘れないようにしましょう。

勉強時間の目安は、予備知識ゼロの状態ではじめて、第一種衛生管理者試験で100時間ほどと言われています。

第二種衛生管理者試験はこれよりも簡単に設定されているので学習期間にして1.2ヶ月というところだと言われています。

独学でも取得可能な国家資格ではありますが、効率的に最短を目指すならやはり通信教育を利用するのがいいでしょう。

衛生管理者は様々な会社が通信教育を請け負っているので、自分に合った通信教育講座を探してみることをお勧めします。

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通信教育・通信講座で取れる人気の国家資格の危険物取扱者

危険物取扱者とは、その名の通り危険物を正しく取り扱うスペシャリストのことです。

危険物とは、ガソリンなどの石油類や印刷インク、金属粉など燃焼性の高い物品などのことで、これらの製品は日本の産業、そして私たちの暮らしには欠かせない、重要な物品です。

危険物取扱者は、これら危険物を大量に「製造・貯蔵・取扱」する場所で不可欠なスペシャリストのことです。

管理責任者の役割を担い、印刷・燃料・塗料・薬品関係や化学工場、ガソリンスタンドなど、多業種の職場で活躍することができます。

各試験の違い、勉強方法など

危険物取扱者試験は、甲種・乙種・丙種の3つの区分に分けられています。

危険物取扱者甲種は合格率が例年35％危険物取扱者乙種の合格率は、第4類のみ30％前後、他は65％程度丙種危険物取扱者試験の合格率は50％前後となっており、難易度は低くありません。

丙種と甲種については必要な受験資格は特になくありませんが、甲種の試験を受験するには、以下の受験資格のうちのいずれかを満たしていなければなりません。

これらの条件が甲種の受験資格となるので、甲種の試験を受けようと思っている方は必ず事前にチェックしておきましょう。

まず、危険物取扱者の試験科目は、甲種・乙種・丙種の3種類あります。

この試験のいずれにおいても試験科目は3科目です。

そして、試験に合格するためにはこれら3教科の合格率が60%を超えている必要がありますが、各教科を勉強していく中で共通する知識なども数多く存在しているので、これらを関連付けて記憶していくと効率の良い勉強ができると思われます。

また、危険物取扱者に限ったことではありませんが、質問ができる環境というのは非常に大事なもので、独学ではわからない、理解に時間がかかる。

そんな部分を質問できるという環境に身を置くことで勉強時間は飛躍的に短縮されることになります。

これらの解決策として講習や通信教育がありますので、興味がある方や独学で合格することに自信がないという方は勉強を始める前に勉強方法を考えておくといいでしょう。

「危険物に関する法令」「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」この2科目は共通していますが、出題数はそれぞれ異なります。

甲種では、「危険物に関する法令」が15問出題され「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」が20問出題されます。

甲種のみで出題される科目は「物理学及び化学」となっており、問題数10問です。

丙種では「危険物に関する法令」が10問「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」が10問出題されます。

さらに、丙種のみ出題される科目である「燃焼及び消火に関する基礎知識」が5問となっています。

乙種では「危険物に関する法令」が15問「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」が10問です。

乙種のみで出題される科目は、「基礎的な物理学及び基礎的な化学」で、出題数は10問となっています。

試験前での準備

まず、試験日についてですが、危険物取扱者試験は都道府県ごとに開催されているため、試験日の日程が一定に定められてはいません。

詳細な試験日程は、消防試験研究センターの各道府県支部（ただし、東京都の場合は中央試験センター）が発信している情報を確認する必要がありますので注意してください。

危険物取扱者試験は全国で定期的に開催されていますが、各試験の申し込みの締め切りを過ぎた後では、試験の種類や日程を変更することはできません。

なので、受験する試験の種類や日程は間違えないように注意して申し込みましょう。

受験の申請についてですが危険物取扱者試験の受験申請は、書面申請、もしくは電子申請で行うことになります。書面申請の場合は願書の提出が必要となっています。

その一方、電子申請の場合はインターネットで申し込みの手続きができます。 試験手数料については、危険物取扱者試験の受験にかかる手数料は、甲種が高く6,600円、乙種が4,600円、丙種が3,700円となっております。

なお、試験手数料については、非課税となっています。

支払いは郵便局の窓口で行うことになりますので、こちらも注意しておきましょう。

追記として、提出書類、手数料についてですが、危険物取扱者試験の受験申し込みのために提出した書類や手数料などは後で返してもらうことができません。

また、試験科目の免除を受ける場合、既に持っている免状の写しが必要になりますので、添付し忘れていないか提出前にしっかり確認しなければなりません。

万が一虚偽の内容を提出した場合は受験できないため注意しましょう。

危険物取扱者試験の当日には、受験票、HBまたはBの鉛筆、消しゴムを持参してください。

受験票には、受験日前半年以内に撮影した写真を貼り付ける必要があり、写真は正面上三分身像とし、無背景かつ無帽で撮影する必要があります。

さらに、写真の裏面には氏名、年齢、撮影年月日を記載します。

これを忘れる受験生が多いので注意しておいてください。

なお、試験会場では電卓、定規、携帯電話などは使用禁止となっておりますので、これらを持参していたとしても、試験中に取り出したりしないようにしましょう。

合格後

ここまでを無事乗り越え、危険物取扱者試験を受験することになると、試験結果通知書が送られてきます。

注意しなければならないことはここにもあり、もしここで合格していたとしても、実はそのままでは危険物取扱者を名乗ることはできません。

受験した各道府県の消防試験研究センター支部（東京都の場合は中央試験センター）に対して免状交付申請をし、手数料を納付する必要があります、これらを行なっていない場合はまだ危険物取扱者とは認められていない状態ですので注意してください。

また、危険物取扱者は試験の合格自体は生涯有効ですが、実は免状だけは10年に一度の更新が必要となっています。

これは運転免許証と同じように顔写真が添付され、取得した危険物取扱者の種類、交付日や交付番号などが記載されたカード形式の免状となっているため、もし提示を求められた際は速やかに提示しなければいけません。

通信教育・通信講座とそれにより取れる国家資格についてまとめ

昨今では様々な国家試験に対応した通信教育が存在しています。

独学で勉強することに自信がなかったり孤独感を感じている方は、利用することを検討してみるのはいかがでしょうか？