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投稿日：2022年2月1日 | 更新日：2024年01月15日
就職で有利と噂の人気資格「宅建士（宅地建物取引士）」。
ユーキャンの「就職・転職に有利で役立つ資格ランキング！」ではTOEIC、FPに次いで第3位にランクインする程の有能な資格のようですが…その評判は本当なんでしょうか？
宅建を取得してから「そんなに役に立たなかった…」と後悔したくないですよね。
そんな方のために今回は、
「宅建はどんな時に役立つの？」
「不動産業界には興味ないけど大丈夫？」
「再就職にも使えるの？」
そんな疑問に細かく答えていきたいと思います！
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宅建とは？
既に分かっている方も多いと思いますが、まずは宅建ってどんな資格だっけ？というところから軽く触れていきましょう。
宅建とは「宅地建物取引士」の略
宅建または宅建士とは、「宅地建物取引士」の略称で、不動産に関する国家資格です。
そして、この宅建士になるための資格試験を「宅建試験」といい、宅建は毎年20万人前後もの人が受験する人気資格となっています。
宅建は「不動産取引の専門家」
宅建とは、不動産取引の専門家だと示す資格です。
不動産に関する取引では、大きなお金が動きます。その際、専門的な知識を持たない一般のお客様が契約をするとなると、よく分からないまま不当な契約を結ばされ、詐欺などのトラブルに巻き込まれてしまう可能性がありますよね。
そんな事態から一般の人々を守るために決められているのが、不動産の売買や賃貸物件のあっせん（仲介）をする際の、一般の方に対する重要事項の説明義務です。
契約を結ぶお客様が契約内容を詳しく理解できるよう、専門知識を持った人間が、契約内容について説明しなければなりません。
その仕事を受け持つ資格を持っているのが、「宅建士」なのです。
宅建士にしかできない独占業務がある
具体的に宅建士が何をするのかというと、主に「重要事項の説明」、「重要事項の説明書面への記名・押印」、「契約書への記名・押印」の3つです。
物件や取引条件に関するさまざまな情報を、契約する「前」に説明するのが「重要事項の説明」、
説明内容を記載した書面を作成・交付し、その内容に責任を持つという証明として宅建士が名前を書いて押印するのが「重要事項の説明書面への記名・押印」、
契約内容を記した書面（37条書面）への記名押印をするのが「契約書への記名・押印」です。
これらは宅建士のみに権利が与えられている独占業務なので、資格を持っている人しか行うことができません。
こちらの記事でも宅建士について詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
宅建は就職に有利か？
それでは本題に移っていきましょう。宅建の資格は就職に役立つのでしょうか？
大学生・新社会人は就職・転職の際に有利
宅建という資格は、まず大学生が新卒で就職する際、そして、まだまだこれからが期待される既卒の若手社会人が転職する際に非常に有利になると言えます。
その理由は大きく分けて2つです。
①不動産会社で重宝される
まず当然ながら、不動産業界において必要と言われている宅建の資格は、不動産会社の就職で非常に有利です。
そもそも不動産業界において宅建は「標準資格」と言われており、必ずしも取得しなければいけない訳ではないですが、不動産業界にいる人なら誰しも持っておきたい資格。
なぜなら、不動産業者には宅建士の「設置義務」と、宅建士にしかできない「独占業務」があるからです。
まず、不動産業者には宅建士の「設置義務」があり、以下のような条件を満たすことが求められています。
不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。これは不動産取引に精通した専門家として、取引の公正さを確保する役割が期待されているためです。
※出典「3. 宅地建物取引士｜開業に必要な条件」公益社団法人・全日本不動産協会
社員の異動や退職などのために、この規定人数を満たせなくなってしまう場合は、2週間以内に新たな人員を追加しなければなりません。
そのため、不動産業者は宅建士の数を常に確保しておく必要があり、宅建の資格を持っている人を重宝するわけです。
また、前の項目で述べたように、不動産取引をするうえでは、宅建士にしかできない「独占業務」があります。
宅建士を設置しなければ、そもそも不動産取引を行うことができません。そのため、この「独占業務」が定められていることも、宅建士が重宝される理由の1つです。
さらに、大手不動産会社の採用においては、宅建を持っていることが直接選考で有利に働く場合もあります。
例えば、不動産大手の東急リバブルでは、「宅建合格者選考」というものが存在し、WEB試験や1次選考をそのまま通過できる選考制度となっています。（2020年度）
※東急リバブルHPより
このように、不動産業界において宅建の資格は必須とされており、場合によっては選考で直接有利に働くこともあります。
これからの成長が期待される若手の場合、宅建の資格を持っているだけで、未経験でも就職で有利になるといえるでしょう。就職先として不動産業界を検討している人にとって、宅建は何としても得たい資格だといえます。
②様々な業界で重宝される
「宅建が就職に有利」というのは、必ずしも不動産業界に就職したい人にとってだけではありません。
実際、宅建の合格者は、36.8％の人が不動産業界で働いている一方、金融業で10.1％、建設業で9.9％の人が働いており、その他の業種で働く人も21.3％となっています（不動産適正取引推進機構『RETIO』116号、28ページ「(4)職業別」より）。
つまり、およそ5人に3人に1人が不動産業界以外で宅建の資格を活かして働いているということです。
これからは、不動産業界以外で、宅建の資格が就職に有利になる業種を紹介していきたいと思います。
【金融機関】
不動産を担保にして融資を行うことの多い金融機関では、不動産に関する知識の豊富な宅建士が重宝されます。
また業務で不動産取引を行うこともあるので、その際には必ず宅建士が「独占業務」を行う必要があります。
そのような場面で宅建士が活躍するため、歓迎条件に宅建士の資格を記載している求人も。金融機関の就職においても、宅建の資格を持っていると就職で有利になると言えるでしょう。
【建築会社】
建築会社のなかでも、ハウスメーカーなどの自社で建築した不動産を自ら販売する会社の場合、宅建士が重宝されます。
不動産取引には必ず資格を持った宅建士が必要になるため、建築士だけが会社にいても、不動産取引をすることができません。
自社で建築した不動産についてよく分かっている宅建士が説明をすれば、より分かりやすく、そしてより上手く自社の不動産をアピールできますよね。だからこそ、建築会社は宅建士を必要としているのです。
【不動産管理会社】
不動産管理会社では、不動産分譲の仲介、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。
宅建の資格を取得していれば、就職において有利になれるでしょう。
【一般企業の財務関連担当】
一般企業のなかでも、不動産を所有し運用している企業が存在します。
不動産の運用は金銭的に額の大きい問題になるので、宅建の資格を持った不動産に詳しい人が必要になります。
【小売業】
一見不動産からはかけ離れた業界においても、宅建士は重宝されます。
小売業においては、店舗をどこに置くかによって、その店舗、そしてその企業の経営が大きく左右されます。
店舗の立地を定めたり物件の管理を行うために、不動産の知識が豊富な宅建士が必要になってくるのです。
【独立】
宅建の資格を持っていると、いざとなれば独立開業することもできます。
独立開業するためには、宅建士の資格に加えて「宅地建物取引業免許」の取得が必要ですが、宅建の資格を持っているだけで、独立開業に一歩近づくといえるでしょう。
またその他の業界でも、宅建の資格は非常に重宝されます。
そもそも、宅建資格を取得するためには民法や建築基準法、税法などの幅広い分野について学びます。
不動産に関する知識だけでなく、一般企業でも役立つ知識を身に着けるため、宅建を持っていると不動産業界のみならず様々な業界で評価されます。
また、資格試験に合格できるほど「努力のできる」人なのだとして、採用担当者にも好印象を与えられます。
このような点から、宅建資格取得者は、就職・転職において有利になれるのです。
中卒・高卒の新社会人の就職にも有利
就職で有利になれるのはなにも大卒の人だけに限りません。
前の項目でも述べたように、宅建の資格は様々な業界で役に立つうえ、不動産業界では絶対に確保しなければならない人材です。そのため、宅建取得者は常に求人募集があり、現在フリーターやニートの方でも、資格を取得していれば重宝されます。
宅建取得者は年収の額も日本の平均年収より高くなるため、就職活動を有利にする切り札として、宅建の資格を使っていきたいところですね。
40代・50代・60代の就職で有利なのは一部の人だけ
宅建資格を持っていると重宝される一方、40代・50代・60代の再就職・転職となると、少し話が異なってきます。
年齢が上がるにつれて、宅建の資格が就職で有利なのは経験者のみとなっていき、未経験者は宅建の資格を持っていても評価対象にされない傾向があります。そもそも、この年代における再就職・転職は難しく、新卒ではない人材を採用することは、よほど即戦力になる人材でない限り厳しいようです。そのため、宅建という資格に期待しすぎるのはよくないかもしれません。
ただ、まったく希望がないわけではありません。この年齢層の再就職・転職が厳しいとはいえ、何もスキルがないよりかは、宅建という切り札を持っておくのは心強いといえるでしょう。
例えば、宅建士が必要な仕事には事務的な作業もあり、宅建士をパートやアルバイトで募集する求人も多く存在します。
宅建士自体、忙しい時期は残業が多くなってしまったりする職業であるため、子持ちの女性・主婦の方が働くには、少しハードな仕事となってしまうかもしれません。
なので、子持ちの女性・主婦にはパートやアルバイトで宅建士をサポートするといった選択肢が理想的なのではないでしょうか。女性の子育て後の仕事復帰としても、このような選択肢がふさわしいと考えられます。
このように、「宅建」という資格は、新卒等の20代・30代の就職に有利となりますが、40代・50代・60代となると、やや厳しくなってくるのが実態です。
ただ、宅建という資格は不動産業界のみならず様々な分野で活かせる資格です。
持っていて困らない、それ以上に、宅建は就職のみならず日々の生活に非常に役に立つ資格。是非とも取得してみてはいかがでしょうか？
金融機関において、宅建は業務に役立つ資格です。
金融機関では不動産を担保評価する際、物件の接道状況、抵当権設定の有無、物件の面積・形状などを調査します。このとき宅建試験で勉強した民法、建築基準法などの法令知識があると調査がはかどります。
また、不動産会社の営業マンは当方が宅建を取得していることを知ると親近感を持ってくれ、よりコミュニケーションが取りやすくなりました。
宅建の受験は手を出しやすい！
宅建の資格があると就職で有利だとはいえ、宅建の取得は大変そうだと思っている方もいるのではないでしょうか？しかし実際のところ、宅建は比較的手を出しやすい資格なんです！
誰でも受験可能
まず、宅建には受験資格がありません。
受験資格の定められている司法試験や医師などと異なり、誰でも受けることができるのです。
試験は原則として毎年10月の第3日曜日に行われます。試験実施場所は原則として在住している各都道府県で、受験手数料は7,000円です。
比較的難易度が低い
また、ほかの法律系資格試験と比べると、比較的簡単で手を出しやすいのが宅建の試験です。
宅建試験の合格率は、毎年約15～17％。この値だけを見ると難易度の高い試験に見えるかもしれません。
もちろん、宅建が難関資格であることは間違いありません。試験範囲が広いため、しっかりと勉強時間を確保したうえで試験に臨む必要があります。
しかしながら、実際のところ、この合格率の値は弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの「士業」のなかでは高い方です。
弁護士試験の合格率は約3％、公認会計士試験の合格率は約10％。この値を踏まえると、宅建は比較的合格しやすい「士業」の資格だということがお分かりいただけるでしょうか。
また、合格率が15%～17％といえども、人気資格ゆえに、ほとんど勉強をせず受験に臨む人も一定数います。「就職で有利」ときいて申し込んでみた人、会社から強制的に受験させられたもののほとんど対策ができずに受験する人などが、たくさん受験します。
このような受験者層が、宅建試験の合格率を大きく下げている可能性があり、この合格率の低さを生んでいるのです。
そのため、必ずしもこの合格率の値が宅建試験の難易度を正確に表しているとは限りません。
学習時間も短くて済む
また、宅建はほかの資格試験と比べて、合格までに必要な勉強時間も比較的短いです。
不動産に関する知識の有無や法律分野の詳しさによって、必要な勉強時間は人それぞれ異なりますが、平均して宅建合格までに必要とされている勉強時間は約300時間だといわれています。
これは仮に1日2時間の勉強を毎日続ける場合、約5か月かかるという計算です。
他の資格と比べてみても、最難関資格の一つである司法書士の必要勉強時間はおよそ3000時間前後、行政書士や社会保険労務士だと平均800～1000時間だそうです。
もはや必要な勉強時間の桁が違います。宅建が圧倒的に手を出しやすい試験だということがお分かりいただけますでしょうか？
宅建を持っている人と持っていない人では、前者の方が就職に有利といえるでしょう。
これは不動産業界だけでなく他業界においても当てはまると思います。宅建資格保有者は「自分を律して勉強できる人」とみなされるからです。
「不動産とは無縁の仕事に就いても、その仕事について勉強し即戦力になってくれるだろう」と期待されるのです。
こちらの記事では宅建の難易度や勉強時間などより詳細に説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
宅建を持って就職すると収入も上がる！
宅建の取得をおすすめする理由は、他にもあります。
平均年収より稼げる就職先に
宅建を持っている人は、もっていない人よりも多く収入を得られる可能性があります。
例えば、企業に勤務した場合の宅建士の平均年収は約470万円～626万円程度。令和2年度の日本人の平均年収が443万円であったことを考慮すると、宅建士として働くと日本人の平均よりも稼ぐことができ、場合によってはそれ以上稼げるようになるということです。
宅建試験は受験資格がないので、中卒・高卒などの学歴によるハンデのある人にとっても、年収アップの大きなチャンスになるでしょう。
就職後、資格手当も付く
また宅建を持っているだけで、給料がアップすることもあります。企業の中には宅建の資格を持っている人に対して「資格手当」を支給しているところもあり、毎月一定の金額をもらうことができます。月5000円～5万円の手当が支給されるため、年6万～60万ほど、宅建の資格を取得するだけで収入がアップする可能性があるのです。
また宅建の資格は、一度得てしまえば一生有効です。宅建を持っているだけで定年退職するまでその金額をもらい続けることができるのです。
このような点から、宅建は取得しているメリットが多い資格だということがお分かりいただけましたでしょうか？持ってて困らない資格である宅建！就職後の収入アップのために、今から宅建資格の取得を目指してみるのはいかがでしょうか？
私の勤務先（金融機関）では宅建士試験に合格すると報奨金（５万円）が支給されますが、「資格手当」は支給されません。
しかし宅建資格取得により昇格すれば給料アップするので、結果として収入アップの可能性は高いと思います。
また、ライターなどの副業に活かすことでも収入アップを図れます。
まとめ
今までの内容をまとめると…
宅建の資格が就職で活かせるのは20代・30代等。
まず不動産業界には宅建士の「設置義務」と宅建士にしかできない「独占業務」があるため、常に宅建士の需要があります。
企業によっては選考の際に、1次選考・web試験等を自動的に通過できる制度のある企業も存在するため、宅建の資格は不動産業界での就職に非常に有利に働きます。
また、不動産業界に関わらずとも、宅建の資格は就職で非常に有利になります。
宅建は建築会社・不動産管理会社・一般企業の財務関連担当・小売業等の業界で重宝されるうえ、そもそも民法や建築基準法、税法などの幅広い分野について学ぶため、どんな業界でも活かしうる知識を身に着けていると評価されます。
試験に合格したということからも、「努力のできる人」だと選考の際にいい印象を与えることができ、宅建は取得しているメリットの多い資格だといえます。
一方40代・50代・60代の就職で有利なのは一部の人だけ。経験者のある即戦力でない限り、この年齢層の再就職・転職は厳しいですが、アルバイトやパートならば常に求人募集があるため、子持ちの主婦の方などにもおすすめです。
手を出しやすいうえに収入アップも期待できる！
宅建は、難関資格と言われている「士業」のなかでは、比較的簡単な資格。
合格までに必要な勉強時間も約300時間と易しめです。
それにもかかわらず、宅建は持っているだけで収入アップが期待できる資格。
就職活動のみならず、就職後のことも考えて、是非ともとっておきたい資格だといえるのではないでしょうか？
スキマ時間を活用して無理なく続く！
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