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投稿日：2022年3月8日 | 更新日：2024年01月29日
令和3年度（2021年）宅建試験が終了し、そろそろ次の試験に向かい始める時期です。
令和4年度（2022年）の試験日程、そして試験概要はいまだ発表されていませんが、宅建の受験を考えている皆さんの準備はもう始まろうとしているはず。
そんな方々のために、今年度の宅建試験がどのようになるのか、詳しくまとめていきたいと思います。
特に変更点がなければ、例年通り行われるでしょう。
日時、申込方法、受験料、合格発表をはじめ、受験資格、出題内容、問題数・配点、合格基準までここでは、宅建試験に関する情報をわかりやすく解説していきます。
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宅建とは？
まずはじめに、宅建の概要を軽くまとめていきたいと思います。
宅建とは？
宅建または宅建士とは、「宅地建物取引士」の略称で、不動産取引の専門家だと示す国家資格です。
不動産の取引において行われる契約は、高額なお金のやり取りになりかねません。そんな取引を専門知識のない一般の方が行うのはとても難しく、不当な契約を結ばされてしまう可能性もあります。このようなトラブルを防ぐために設けられているのが、「宅地建物取引士」の資格です。不動産の売買や賃貸物件のあっせん（仲介）をする際には、専門知識のない一般の方に重要事項を説明する義務が国によって定められています。その業務を行えるのが、宅建の資格を持った宅建士なのです。
こちらの記事でも宅建士について詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
宅建試験の合格率
宅建資格試験の合格率は、過去10年間の平均で約16%です。
年度によって多少差はありますが、受験者の約6人に1人が毎年合格しているということです。
なのですなわち、6人に5人は不合格となっている試験だということ。
決して簡単な試験ではないといえるでしょう。
宅建の難易度
合格率は低めであるものの、ほかの法律系資格試験と比べると、比較的簡単で手を出しやすいのが宅建の試験です。もちろん、宅建が難関資格であることは間違いありません。試験範囲が広いため、しっかりと勉強時間を確保したうえで試験に臨む必要があります。しかしながら、実際この合格率の値は弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの「士業」のなかでは高い方です。弁護士試験の合格率は約3％、公認会計士試験の合格率は約10％。この値を踏まえると、宅建は比較的合格しやすい「士業」の資格だということがお分かりいただけるでしょう。
また、合格率が約16%といえども、人気資格ゆえに、ほとんど勉強をせず受験に臨む人も一定数います。「就職で有利」ときいて申し込んでみた人、会社から強制的に受験させられたもののほとんど対策ができずに受験する人などが、たくさん受験します。このような受験者層が、宅建試験の合格率を大きく下げている可能性があり、この合格率の低さを生んでいるのです。そのため、必ずしもこの合格率の値が宅建試験の難易度を正確に表しているとは限りません。
こちらの記事では宅建の難易度や勉強時間などより詳細に説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
宅建の平均受験回数
宅建に合格するまでの平均受験回数は約2回です。
ただこの値はあくまでも平均であり、40％以上の方が1回の受験で合格しており、およそ60％の方がそれ以上の回数受験をしています。
宅建試験スケジュール
それでは、さっそく今年度の宅建試験のスケジュールに移っていきましょう。
まずはじめに注意しなければならないのは、
２０２２年の試験詳細はまだ公開されていないということです。
例年6月の第1金曜日に、試験詳細が公表されているので、
今年度のは６月３日（金）に試験詳細が公開される予定です。
特に変更がなければ例年通りに行われる予定なので、今回は2021年に実施された内容及び、例年のデータを参考にしながら、今年度の試験予定をまとめていきたいと思います。
試験日程（予定）
２０２２年１０月１６日（日）
午後1時～午後３時（２時間）
※登録講習修了者は、午後1時１０分～午後３時（１時間５０分）
宅建の試験は、毎年1回、10月の第3日曜日に実施されています。
なので特に変更がなければ、今年も、来年も、この日時で試験が行われるでしょう。
また２０２０年度・２０２１年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の試験地では試験が10月と12月に分けて実施されました。（10月だけでは試験会場が不足してしまうため）
今年度も新型コロナウイルスの影響が考えられるので、試験が２回に分けて行われるでしょう。
１２月の試験に指定された場合、
予定日時は
２０２２年１２月１８日（日）午後1時～午後３時（２時間）
になる見込みです。
これからは詳しい宅建試験の流れ・スケジュールについてまとめていきたいと思います。
①試験の公告（予定）
２０２２年６月３日（金）
例年6月の第1金曜日に、以下の方法により発表されています。
- 官報への掲載
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載
ここでようやく、今年度の試験日や受験申込期限、受験料などの試験の概要が発表されます。
②「試験案内」の掲載・配布（予定）
インターネット：２０２２年７月１日～７月１８日（月）
「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページに掲載されます。
郵送：２０２２年７月１日～７月３０日（土）まで
各都道府県ごとに指定の場所で配布が行われます。
宅建の受験申込はインターネットからも可能ですが、郵送で受験申込行いたい方は、必ずこの「試験案内」をもらい願書を入手する必要があります。
「試験案内」には、受験申込を郵送でする場合に必要な「申込書」が入っているためです。
郵送で受験申込をする場合「試験案内」を入手することが「必須」となるので、気を付けるようにしましょう。
また「試験案内」の配布場所は、主に各都道府県の宅地建物取引業協会、担当の役所、大型書店などです。都道府県により異なりますが、例年、「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページに配布場所が掲載されるので、入手したい方は各自サイトを確認するようにしましょう。
③宅建試験 受験申込（予定）
宅建試験は、郵送またはインターネットから申込受付を行っています。
受験申し込みの時期は「試験案内」の掲載・配布時期と同じですが、
申込方法によって申込期間が異なるので、気をつけましょう。
インターネット：２０２２年７月１日（金）～７月１８日（月）
※インターネット申し込みは24時間利用可能
インターネット申し込みには以下の３つが必要になります。
- 顔写真の電子ファイル（２０２２年４月１日以降に撮影したもの）
- 顔写真の電子ファイルを適切なサイズにして添付し、氏名などの必要な事項を入力
- クレジットカード決済又はコンビニ決済のどちらかの方法で、受験手数料及び事務手数料を払い込む
※コンビニでのお支払は現金のみ。コンビニ決済を選択した場合、受験手数料を払い込むまでは「仮申込」の扱いとなり、払込期限（7月19日（月）の午後11時59分）までに支払がない場合、インターネットによる受験申し込みは無効となる。
またインターネット申込期間の最終日には、アクセスが集中します。最悪の場合、入力画面に入れないまま、締切の時刻となってしまうこともありうるので、余裕をもって申し込みをしましょう。
郵送：２０２２年７月１日（金）～７月３０日（土）まで
※簡易書留郵便のみ受け付け・消印有効です
郵送申込みの場合は、前でも触れたように「試験案内」の「申込書」を入手する必要があります。こちらもインターネット申込同様、申込書への記入や、受験手数料の支払い手続きなどがあるので「試験案内」を早めに入手して、受付期間内に間に合うように早めに準備するようにしましょう。
④試験会場通知の送付（予定）
８月下旬頃まで
試験に申し込んだ方に、例年8月下旬頃までにはがきが発送されます。
このはがきに、試験日が10月か12月か明記されており、自分の試験日をはじめて知ることができます。ここで注意しておきたいのが、あらかじめ10月受験か12月受験か、受験申込者は選択できないということです。いずれの日程となっても、試験日・試験会場の変更、申込の取り消しはできないので気を付けましょう。
⑤受験票の送付（予定）
９月末頃まで（１２月試験は１１月末頃まで）
2021年度は、10月試験の指定を受けた方は9月28日まで、12月試験の指定を受けた方は令和3年11月30日までに受験票が発送されていました。
⑥試験日時（予定）
前述しましたが、宅建の試験は例年10月の第3日曜日に実施されています。
コロナの影響もあり、今年度も試験が2回に分けて実施されることが予想されるので、2022年度の試験は以下のような日程で行われるでしょう。
10月試験：２０２２年１０月１６日（日）午後1時～午後３時（２時間）
12月試験：２０２２年１２月１８日（日）午後1時～午後３時（２時間）
※ 当日は、12時30分までに着席（注意事項説明のため）
⑦合格発表（予定）
11月30日（水）または12月7日（水）
毎年12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に合格発表が行われているので、2022年度の合格発表はこの日にちになる見込みです。
例年「一般財団法人不動産適正取引推進機構」のホームページに午前9時30分から掲示されます。
宅建試験情報
ここまでのパートで、
「宅建試験はいつなのか？」
「どんな流れで行われるのか？」
お分かりいただけたと思います。
それを踏まえたうえで、ここではその他試験に関する概要をまとめていきたいと思います！
受験資格
年齢、性別、学歴等の制約なし
宅建の試験の大きな特徴は、誰でも受験可能な点です！
受験するにあたってこれといった受験資格がないため、どんな経歴の方でも、宅建の資格を取り自分の武器を身に付けることができるのです。
受験手数料
8,200円
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税
試験会場
宅建試験は、全国の会場で実施され、受験者は現在住んでいる試験地（都道府県）で受験します。
そのため住民登録とは異なる場所にに住んでいる場合、その今住んでいる地域で受験することができます。試験会場は受験票に記載され、例年大学・高等学校・会議場等で行われます。
基本的に試験会場の指定はできないですが、同じ都道府県内に複数会場ある場合は、インターネットからの申し込みに限り、先着順で選ぶことができます。
試験申込方法
「インターネット」または「郵送」
宅建の試験内容
宅建試験のスケジュール・その他概要が分かったところで、
次は宅建の試験内容に移っていきたいと思います！
問題数・配点
50問・各1点の50点満点
※ただし、登録講習修了者は5問免除され、45問
宅建の試験は4肢択一式のマークシート式。1問1点・計50問で、50点満点の試験となっています。
合格基準
例年、7割（35点）程度
宅建試験の合格基準は、相対評価で決められているため、年度により合格基準点が異なります。
以下のグラフを見ていただくと分かるように、例年の合格点は35点前後で、約7割ほど得点できれば合格できる試験となっていました。
（出典：資格のTAC「宅建の合格率は？出題範囲や難易度を解説！」からグラフ作成）
しかし年度によっては合格基準点が38点になるなど（2020年度10月）、7割を目標にするのでは合格が怪しくなってしまう年度も存在します。8割の得点を目指して勉強をするのが安全だといえるでしょう。
宅建試験科目
出題科目は大きく4科目に分かれ、
「権利関係（民法など）」「宅建業法」「法令上の制限」「その他関連知識」となっています。
- 権利関係（民法など）（14問）
- 宅建業法（20問）
- 法令上の制限（8問）
- その他関連知識（8問）
このような問題数の配分になっています。不動産にかかわる分野のみならず、民法などの幅広い分野を学習する必要があるため、宅建の試験はやや難易度が高いといえるでしょう。
「宅建業法」
お客様に不利が生じないように定められている、宅建業者や宅地建物取引士の仕事上のルールです。重要事項の説明、免許の効力、クーリングオフについてなど、基礎的な問題が出題されます。業者はもちろんのこと、自身がマンションなどの賃貸借や売買をする際にも役立つのが、宅建業法の知識です。
宅建業法は50問中20問と多めの配分となっており、試験の合否を分ける重要な科目です。しかし、基礎的な問題が多く、やればできる科目だともいえます。そのためテキストや過去問から傾向を把握し、ぜひこの科目は確実に得点できるようにしましょう。この科目を優先的に学習するのが望ましいです。
「権利関係（民法など）」
不動産を買う際などに交わす「契約書」に記載されているトラブルが起こった場合の対処方法や、トラブルを未然に防ぐための約束事を定めた法律です。不動産の取引では民法が適用されるため、宅建士には必須の科目となっています。民法の基礎だけではなく、借地借家法、不動産登記法、区分所有法なども出題されます。
特に民法の範囲が一番難しく、最新の判例知識までを出題するためとにかく範囲が広いのが特徴です。難しい範囲とはいえ、一度身に付ければ日常生活の様々な場面でも役に立つ内容なので、是非しっかりと学んでおきたい範囲です。
また権利関係は50問中14問出題されます。宅建業法に次いで重要な範囲となってくるので、苦手な範囲だとしてもしっかりと得点できるようにしたいものです。
「法令上の制限」
「住み良い街づくり」「安全な家づくり」をしていくためのルールを定めた法律です。
国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法などが出題はんいとなっています。専門用語も多く理解しづらいため、独学で学習するにはやや難しい範囲となっているかもしれません。ポイントを確実に覚えて得点を目指したいですね。
法令上の制限は50問中8問と、全体の割合は少なめです。しかし宅建試験の合格基準は約35点。8点分の範囲も侮れないため、しっかりと得点できるようにしましょう。
「その他関連知識」
不動産購入の際にかかる税金制度のことや、土地・建物の安全性や耐久性といった不動産にまつわるさまざまな知識についてです。難しい範囲のように感じられますが、出題されるのは不動産に関する税金の話のみで、覚えるのに時間はかかりません。出題されるところを確実に覚えて、得点につなげましょう。
宅建の勉強はどのくらいかかる？
ところで、宅建に合格するためにはどのくらいの勉強が必要なのでしょうか？
宅建合格までに必要な勉強時間
およそ300時間
あくまで平均の時間ですので、もちろん宅建合格までの勉強時間は人によって異なります。
もともと基礎知識のある人ならば、最短で100時間ほどの勉強で合格しているケースもありますが、初心者の場合500時間ほどかかるといわれています。目安として、平均では300時間ほどかかると考えておくとよいでしょう。
宅建士の試験当日までの総勉強時間を仮に300時間とした場合、1日2時間取り組むのならばおよそ5ヶ月かかります。最短でも、3ヶ月から5ヶ月ほどの勉強期間が必要だということです。
2022年度の試験に間に合わせるなら？
宅建の試験合格までに5か月間の勉強が必要ならば、2022年度の試験に間に合わせるためにはもうそろそろ勉強を始めなければなりません。最短で3から5か月で合格できるとはいえ、誰もが確実に間に合うとは限りません。余裕をもってそろそろ勉強を始めるのが望ましいでしょう。
通信講座・通学講座がおすすめ
難関試験ともいわれている宅建ですが、そこまで難しくはないので、独学で勉強することも可能です。しかし、期間を定めて勉強したいならば、計画的に勉強を進められる通信講座・通学講座の受講がおすすめです。独学より費用はかかってしましますが、通信講座・予備校の講師陣によるサポート・解説のもと試験対策をおこなう方が、より計画的に、より効率的に勉強することができます。
おすすめ宅建通信講座
TAC
TACは、70以上の講座を開講する大手資格予備校。通学講座を教える講師陣の授業を受けられるため、授業の質・学習サポートの面で期待できるでしょう。受講料は159,000円と相場よりやや高めですが、信頼の実績をもとに期待できる講座となっているでしょう。
アガルート
アガルートの特長はその合格率の高さです。受講生の合格率を公表していない会社が多い中、アガルートはその実績を公開しており、なんと2020年の宅建士試験において、アガルート受講生の合格率は43.8%でした。
この年の試験全体の合格率はは16.8%のため、全国平均の2.58倍だということになります。合格率の算出方法は分かりませんが、通信講座を選ぶ1つの指標として、合格率は参考になるのではないでしょうか。
ユーキャン
ユーキャンの強みは何といっても、初心者に優しいという点です。ユーキャンはみなさんご存じの通り資格通信講座として有名な大手であり、経験豊富なユーキャン講師陣による、多くの人にわかりやすいテキストと授業を提供しています。間違いない講座を選びたい方には、ユーキャンがおすすめです。
このほかにも、宅建の通信講座には様々なものがあります。
宅建通信講座を検討したい方は、こちら！
宅建試験まとめ
今回は宅建の試験日・試験内容について、様々な角度から解説をしてきました。
皆さんも宅建試験の、スケジュールの流れはつかめたでしょうか？
今回のの内容をまとめると、
- ２０２２年の試験詳細はまだ公開されていない
- 今年度は６月３日（金）に試験詳細が公開される見込み
- 試験日時は２０２２年１０月１６日（日）午後1時～午後３時（２時間）になる見込み
- 受験申し込みは「インターネット」または「郵送」から７月中に申し込み
- 「権利関係（民法など）」「宅建業法」「法令上の制限」「その他関連知識」などが出題され、範囲は広い
- 合格までに3～5か月の勉強が必要なので、計画的に学習を進めるべし
以上のようになります。
今からでも間に合う宅建の試験。ぜひあなたも受験してみてはいかがですか？
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