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投稿日：2022年3月8日 | 更新日：2024年04月22日
一般的に難易度の高い資格だといわれている「士業」。
そのうちの1つである宅地建物取引士（ 通称「宅建」）の難易度は、実際どのくらいなのでしょうか？
まったく内容の異なる資格試験を比較するのは難しいので、いまいち宅建の難易度がよく分からないという方も多いはず！
Yahoo！知恵袋の質問などを見てみても、どの回答も個人の体感なので「本当に…？」と思ってしまいますよね。
そんな方のために今回は、宅建の難易度を
- 宅建試験の合格
- 合格までの勉強時間
- その他不動産資格との比較
などのあらゆる観点から調査し、徹底解説していきたいと思います！
結論から言うと…
- 宅建の合格率は16％でFPなどの中堅難度の資格よりは難しい
- 平均勉強時間は約300時間
- 他の不動産資格と比較しても難易度は低めで、需要が高く転職や就職に有利に働くことも多い
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宅建試験の合格率は16％前後！毎年4万人弱が合格している
早速ですが、宅建の難易度について詳しく見ていきましょう。
まずは分かりやすい指標である合格率から！
合格率は約16%
宅建資格試験の合格率はずばり、過去10年間の平均で約16%です。
年度によって多少差はありますが、受験者の約6人に1人が毎年合格しているということです。
すなわち、6人に5人は不合格となっている試験だということ。
決して簡単な試験ではないと言えます。
2020年度・2021年度の試験は、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の試験地（都道府県）において、受験者を10月と12月に分けて試験が実施されました。（10月だけでは試験会場が不足してしまうため）
合格率を細かく見ていくと、2018年度までは合格率が15％台と低めであるものの、2019年以降は合格率がおよそ17%前後で推移しており、合格率が上がりつつあります。
2021年度の合格率はなんと10月試験・12月試験あわせて、17.7%です。
宅建士の需要にもとづいて、合格率は年々上がり続けているのかもしれませんね。
合格ラインは35点前後
宅建の試験は4肢択一式のマークシート式です。
計50問で1問1点となり、50点満点の試験となっています。
例年の合格点は35点前後で、7割ほど得点できれば合格できる試験となっていました。
しかし、年度によっては合格基準点が38点になるなど、7割を目標にすると合否が怪しくなってしまう年度も存在します。
7割ではなく、8割の得点を目指して勉強をするのが望ましいでしょう。
宅建合格までの勉強時間は人によって異なります。
もともとこの分野に詳しい人ならば、もちろんほかの人よりも勉強時間が少なくて済みます。
これに対して、この分野について全く知識のない人ならば、普通の人の倍ほど時間がかかってしまうかもしれません。
もともと基礎知識のある人ならば、最短で100時間ほどの勉強で合格しているケースもありますが、初心者の場合500時間ほどかかるといわれています。
目安として、平均では300時間ほどかかると考えておくとよいでしょう。
宅建士の試験当日までの総勉強時間を仮に300時間とした場合、1日2時間取り組むのならばおよそ5ヶ月かかります。最短でも、3ヶ月から5ヶ月ほどの勉強期間が必要だということです。
宅建試験で合格するためには300時間程度の勉強が必要
宅建試験で合格するために必要な勉強時間の目安は、200時間〜300時間程度です。個人差があるため必ず300時間あれば合格するというわけではなく、人によっては400時間程度必要になる場合もあります。
法律や不動産にすでに詳しい方や、学習効率の高い方であれば100時間程度で合格できる可能性もあります。しかし、法律知識や不動産の知識がまったくない初学者の方や、学習に時間がかかる方の場合は、500時間以上の勉強が必要になることも珍しくありません。
勉強開始の時期は、必要な勉強時間を300時間とし、1日あたり2時間ずつ勉強するペースで進めた場合、300時間÷2時間=150日、つまり約5か月間の勉強が必要になります。試験が10月に実施されることを考慮すると、遅くとも5月初旬から勉強を開始する必要があります。
また、法律や不動産の知識が全くない完全初心者の方や、仕事や家事で長時間勉強することが難しい方の場合は、12月頃から少しずつ勉強を開始するのが無理のないスケジュールと言えるでしょう。
自分の習熟度や勉強スタイルに合わせ、ある程度の余裕をもった計画的な勉強スケジュールを立てることが宅建試験に合格するためには重要です。
「宅建士試験はマークシート方式だから簡単だ」というコメントがネット上でみられますが、鵜呑みにするのは危険です。理由は大きく2つあります。
まず一つ目に、試験科目の一つである民法を攻略するには、解答に至る過程を理解する必要があるからです。丸暗記だけでは足りません。
二つ目に、受験者が初めて目にする科目が多いからです。出題範囲は、民法等、宅建業法、国税、地方税、地価公示法、不動産鑑定評価基準などですが、どれも初めて耳にする方も多いのではないでしょうか。試験に合格するためにはテキストの読み込み、条文・判例の理解が欠かせませんが、これらの範囲をカバーするにはかなり時間がかかります。
試験に挑むには、じっくり腰を据えて準備されることをおすすめします。
宅建士試験は決して簡単な試験ではありません。
宅建試験の難易度を関連資格の合格率で比較
これまでは宅建の難易度を「宅建だけ」のデータを見て分析してきましたが、
これからは他の指標と宅建の難易度を比較していきたいと思います！
この際、主に合格率・合格までに必要な勉強時間などを指標に見ていきたいと思います。
その他にも難易度の比較として参考になる事項があれば、補足として述べておきます。
ただ、複数のサイトで比較基準として使用されている「偏差値」は参考にしません。
資格試験はひとくくりに試験と言えど、試験内容・受験者層は全く異なります。
そのため本来「偏差値」というものを出すのは難しいといえます。
資格試験の偏差値比較には根拠が薄いため、今回は参考にしません。
宅建の資格取得を考えている方は、不動産系の資格を取りたいと決めている方も多いと思います。
そんな方々が気になるのは不動産系資格の難易度比較ですよね。
- 不動産鑑定士
- マンション管理士
- 管理業務主任者
の３つの資格と比較していきたいと思います。
以下の表は、ざっくりとした各資格の合格率・勉強時間まとめです。
| 勉強時間 | 合格率 | |
| 不動産鑑定士 | 2,000～3,700時間 | 2〜3% |
| マンション管理士 | およそ500時間 | 8～9％ |
| 宅地建物取引士（宅建） | およそ300時間 | 16％前後 |
| 管理業務主任者 | 200~300時間 | 20％前後 |
以下のパートでさらに詳しく見ていきたいと思います。
不動産鑑定士
不動産鑑定士の難易度
不動産鑑定士は合格率2〜3%
必要な勉強時間は2,000～3,700時間
1日あたり平均5時間前後勉強した場合、合格までに1年半かかる
不動産鑑定士は、不動産の適正な価値を鑑定する専門家です。
依頼人からの要望に応じて、土地や建物の価値を判定したり、「土地の有効な使い方」についてコンサルティングをおこなったりします。
宅建は合格率が15%程度となっていますが、不動産鑑定士は合格率2〜3%の超難関資格です。
また合格するまでに必要な勉強時間は2,000～3,700時間が目安だといわれています。
不動産の分野に慣れ親しんだ人でも、最低2,000時間の勉強時間が必要です。
1日あたり平均5時間前後勉強した場合、合格までに1年半かかる計算になります。
不動産関係の資格のなかでも、不動産鑑定士の試験範囲は宅建よりも広く、出題される経済学や会計学は宅建では勉強しない範囲です。
宅建と共通する分野でも、内容が宅建よりはるかに難しいので、不動産鑑定士はかなり難易度の高い試験だといえるでしょう。
マンション管理士
マンション管理士の難易度
合格率は8～9％程度
必要な勉強時間は500時間程度
1日2時間勉強する場合、８か月ほどかかる
マンション管理士は国家資格の一種で、マンションの維持・管理のためのコンサルタントのような資格です。
管理組合の運営・大規模修繕の計画立案などを主に行う、30代以上に幅広く人気のある資格です。
宅建士よりも難易度の高い不動産系の資格だといわれており、宅建士を取得した後に、さらなるステップアップとして取得する人の多い資格です。
マンション管理士の合格率は、8～9％程度で、宅建士のおよそ半分の合格率となっています。
ただ、マンション管理士は受験資格のない国家資格。
誰でも受験できるため、しっかりと勉強しないまま軽い気持ちで受験に臨み不合格になる方々も多くいます。
そのことが原因で、このように合格率が低くなっている可能性があります。
一般的にマンション管理士合格までに必要な勉強時間は、500時間程度だといわれています。
もちろん、不動産関連の知識があらかじめ身に付いている方や、法律関係に詳しい方ならより短時間の勉強で合格することができるでしょう。
ただ一般的な人ならば、1日2時間勉強する場合、８か月ほどかかる見込みです。
管理業務主任者
管理業務主任者
合格率は20%程度
必要な勉強時間は200~300時間
管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行うのに必要な国家資格です。
管理業務主任者には「設置義務」と「独占業務」があるため、宅建士と同様に需要があり、人気になってきている資格です。
特にマンション管理士とダブルライセンスとして取る人が多い資格のようです。
合格率・勉強時間を見てみると、合格率は20%前後・勉強時間は200~300時間あたりのようです。
宅建と同程度またはそれ以下の勉強時間で、約5人に1人の割合で合格している試験だということです。
管理業務主任者は、宅建よりも簡単な資格であるといえるのではないでしょうか。
以上、不動産系資格３つの比較をしてみました。
各不動産関連の資格と難易度を比較してきましたが、不動産系資格のなかでの宅建の難易度がお分かりいただけたでしょうか？
合格率・合格に必要な勉強時間からもはっきりと分かるように、
不動産鑑定士が不動産の資格のなかでは難易度として非常に難しい資格です。
その下に、マンション管理士、そして宅建士と続きます。
管理業務主任者は、その他の不動産の資格と比べると難易度のやや低い資格で、他の資格とダブルライセンスでとることの多い資格でしょう。
また、合格率・合格に必要な勉強時間からも、宅建は中堅レベルの難易度となっていることが分かります。
決して簡単な試験ではなく、難易度も低くはありません。
ですが、半年ほど本腰を入れて学習すれば、取得できる資格でしょう。
宅建とFP2級を比較すると宅建のほうが、難易度が高いと思います。
私は勉強期間3ヶ月でFP2級試験に1発合格しましたが、宅建は受験3回目でやっと合格できました。
受験1回目（2016年）の得点は33点で合格点に2点足りず、2回目（2017年）は「1回目は2点しか足りなかったのだから今回は大丈夫だろう」と油断したため30点で不合格でした（合格点は35点）。3回目は「これではいけない。本腰を入れてがんばろう」と3月から勉強を再開し39点で合格できました（合格点は37点）。
宅建試験は合格率が低く難易度が高いと言われる理由は？
公認会計士などのように難易度は高くないとはいえ、一般的にはやや難易度が高いといわれているのが「宅建」です。
なぜそのように言われているのか、調査してみました。
①受験資格がなく誰でも受けられることで対策不足の人が多い
宅建試験の合格率が低いのは、受験資格がなく誰でも受けられることで対策不足の人が多いことが理由の1つです。
例えば、宅建試験の合格率は16％程度と低めですが、これは司法試験など法律系の国家資格試験と比べても低くなっています。
この理由の1つとして、宅建試験に受験資格が設けられていないことがあげられます。つまり、学歴や年齢に関係なく、誰でも受験できる状況になっているのです。
本気で合格を目指していない人も含め、「興味本位で受けてみる」「会社の命令で仕方なく受験」といった軽い気持ちの人が多く受験していることも考えられます。宅建試験の勉強は決して簡単ではないため、そのような対策不足の人が多いことが、合格率を下げている要因です。
さらに、「勤務先の業界が不動産関連の人のみ受験できる」というような制限がないことも要因の1つです。不動産取引に直接関係のない業種の人が受験しても不合格になりやすいことが、平均的な合格率を下げている可能性があります。
②不動産業界は宅建資格が必要になるため対策不足の受験者数が多くなる
不動産業界で働き続けるには宅建資格の取得が必要になるなど、特に不動産業界では宅建資格が重宝されています。そのため、会社からの指示で宅建試験の受験をすすめられるケースも少なくありません。
例えば、不動産会社などで新入社員として入社したばかりの人や、あまり不動産の知識がないまま転職してきた人に対して、会社が宅建試験の受験を促すことがあります。
しかし、日常業務で忙しく知識をまだあまり持っていない社員が十分な対策を行う時間を確保できるケースは少ないでしょう。結果として対策不足のまま試験当日を迎え、不合格となる人が多くなります。
不動産業界で宅建資格が必要とされる理由は主に以下の2つです。
1つ目は法律上の義務付けがあるためです。不動産業を営むには国土交通省の許可が必要ですが、この際、従業員数に応じて一定数の宅建資格保有者を配置することが法律で決められています。
2つ目は顧客への説明責任があるためです。不動産の取引には「重要事項説明」が法律で義務付けられていて、この説明は宅建資格保有者しか行えません。専門知識を必要とする部分があるため、資格がなければ説明できず、業務遂行に支障が出ます。
こういったケースから、不動産業界特有の事情で対策不足の受験者数が増えることが、宅建試験全体の合格率を下げる要因となっていることが考えられます。
宅建は試験範囲が膨大で難易度が高い
宅建が難しいといわれるもう1つの理由は、その試験範囲の広さです。
試験の形式は、50問・四肢択一式による筆記試験なのですが、出題科目は大きく4科目に分かれ、「権利関係（民法など）」「宅建業法」「法令上の制限」「その他関連知識」となっています。
- 権利関係（民法など）（14問）
- 宅建業法（20問）
- 法令上の制限（8問）
- その他関連知識（8問）
このような問題数の配分になっており、不動産にかかわる分野のみならず、民法などの幅広い分野を学習する必要があるため、難易度が高いといわれているのではないでしょうか。
試験内容が年々難しくなっている
宅建試験の内容が全体的に年々難しくなってきていることも要因です。
例えば、宅建試験の前身である「宅地建物取引主任者試験」ができた当時と比べると、現在、不動産取引において宅建士に求められる役割は確実に増えています。
具体的には、取引時の調査項目が増えたり、重要事項説明の内容がより詳細になったりと、顧客に対する説明責任が一段と強化されています。ほかにも、住宅ローン減税などの税制改正に伴いローン等の知識が必須になっていることや、水害リスク表示制度の導入によりハザードマップの説明が義務化されるなど、消費者保護の観点からの規制強化が進んでいます。
それだけではなく、不動産取引に関係する行政機関や専門家との連携も欠かせなくなってきています。
こうした時代の変化に対応する形で、宅建士に要求される専門的知識の量は確実に増えています。その結果として、試験の内容自体も難易度が高くなり、合格率の低下に繋がっていることが考えられます。
過去問題の単なる繰り返しだけでは対応が難しくなっている点は、意識しておく必要があります。
宅建試験で合格するために科目別で取るべき目標点数や合格ラインは？
宅建試験で合格するためには、科目別で取るべき目標点数を設定して学習を進めることが大切です。
宅建試験では民法等、宅建業法、法令上の制限、その他関連知識の大きく分けて4つの科目から出題され、合計50問に解答していきます。
全問正解することはかなり難しいので、科目特性を理解した上で合格に必要な目標点数を設定し、弱点科目と得意科目を補完しながら合格点数である35点前後を目指していきましょう。
目安となる4科目の目標点数と内容を詳しく解説していきます。
民法などの権利関係では9～10問正解が目標
目標点：14問中9～10問正解
権利関係は、民法や借地借家法、不動産登記法、不動産区分所有法から出題されます。
法律用語の知識が必要であり、事例問題も多いため、正しい知識をインプットした上でそれを上手くアウトプットすることが求められます。
範囲が広く、挫折しやすい科目ですが、宅建業法に続いて出題数が多い科目であるため、時間をかけて地道に学習していく必要があります。
宅建業法では18問正解が目標
目標点：20問中18問正解
宅建業法は、宅建業者や宅地建物取引士の仕事上のルールを定めた、学びを実務で活用できる科目です。
問題数が最も多く、配点も試験全体の約4割を占めています。
他の科目と比べて基礎的な問題が出題される傾向にあるため、受験生が得意とする科目です。
点数を落として他の受験者に差をつけられないよう、ミスをなくして確実に得点できるようにしましょう。
法令上の制限では5問正解が目標
目標点：8問中5問正解
法令上の制限では、都市計画法や建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法から、建築物を建てるにあたり気を付ける必要のある法令上の制限や規制が出題されます。
学ぶべき法令が多く、出てくる言語に馴染みがないため、苦手意識を持つ受講生も多いです。
特に、都市計画法、建築基準法に関連する問題は難易度が高く、学習が得点に結びつかないことが多くあります。よって、自分の得意不得意も加味しながら、得点しやすい国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法に勉強時間を割くのが得策です。
その他関連知識では5問正解が目標
目標点：8問中5問正解
その他関連知識では、税法や統計、土地建物に関する、不動産にまつわる様々な知識が出題されます。
その中でも特に、地方税や地価公示法、不動産鑑定評価基準などが、出題頻度が高いようです。
この科目に関しても、出題範囲が広いため、傾向を掴みながら効率よく学習を進めていくことが重要です。
試験勉強全般についていえることは、テキストの理解と過去問学習が大事だということです。
テキストに一通り目を通したら、すぐ過去問に取り組むことをおすすめします。
わからないところはテキストで確認する、そしてまた過去問を解く。おおまかにいって試験勉強はこの繰り返しです。
次に科目ごとの対策ですが、権利関係、特に民法は条文・判例を読み込み、内容を理解できなければなりません。14問中10問は正解したい科目です。
宅建業法は、権利関係と比較すると理解しやすいでしょう。20問出題されますから18問、できれば全問正解を狙いたい科目です。
法令上の制限は専門用語が多く、私も非常に理解しにくい科目でした。過去問の繰り返ししか対策はないと思いますが、8問中6問は正解して欲しいです。
その他関連知識は、出題範囲が広く勉強しづらい科目ですが、頻出箇所を押さえ8問中4問は得点してください。10点＋20点＋６点＋4点＝40点になります。40点を目標にがんばりましょう。
宅建試験で資格を取るメリット4選は？
難易度としてはやや高いといえる宅建。
しかしながら、宅建は年間約20万人もの人が受験をする人気資格なのです。
ユーキャンの「2021年 年間人気講座ランキングトップ30」では、
宅建が簿記や行政書士を差し置いて7位にランクインしており、人気資格の仲間入りを果たしているといえるでしょう。
では、その難易度にもかかわらず、なぜこんなにも宅建は人気となっているのでしょうか？
士業の中では難易度が低め
宅建が人気である理由の１つめは、士業のなかでは難易度が低めの試験だという点です。
宅建試験の合格率は約16％と言われており、一見とても低い値のように感じられます。しかし、実際この数字は、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの「士業」のなかでは高い方であり、宅建は合格しやすい「士業」の資格なのです。
また宅建試験は、試験範囲は広いものの、全て4肢択一のマークシート方式です。
記述式や論述式の問題は出題されないため、万が一分からない問題があっても、回答はすることができます。
また試験の内容も、取り組みやすく日常生活に役立てられるもの。このように、宅建の試験は総じて取り組みやすく、合格しやすい試験だといえるでしょう。
宅建資格保有者の需要が高く就職や転職が有利になる
宅建資格保有者は採用市場での需要が高いため、不動産会社で新卒を採用する場合、宅建資格保有者を積極的に採用する企業が多数あります。
不動産の取引で必須となる「重要事項説明」を行える宅建士が在籍することで、新人教育の負担が減り、業務効率化につながるためです。
また、銀行や保険会社といった金融機関でも、不動産担保の評価業務などに宅建士の知見を活かしたいというニーズが高まっています。不動産取引だけでなく、金融業界全体で宅建士に対する注目度が高いのです。
さらに、人口減少が進むなか、全国的に不動産関連事業者も営業マン不足に悩んでおり、宅建士有資格者の採用競争は一段と激しくなっています。
不動産業界はもとより、金融業界を含む幅広い分野でニーズが高い資格です。取得するメリットは大きく、就職や転職において有利に活用できます。
昇格・昇給に繋がるメリットも
宅建の資格を持っていれば、キャリアアップや給料アップのチャンスをつかむこともできる。
キャリアアップや独立開業ができる
不動産会社勤務の場合、そもそも宅建の資格を持っていることがキャリアアップや給料アップのチャンスにつながることもあります。
また宅建の資格を持っていれば、不動産取引の際の「重要事項の説明」という義務を自ら行えるため、その気になれば独立開業することもできます。
そのため将来起業したいという人にも、非常に役立つ資格となっています。
企業に勤務した場合の宅建士の平均年収は約470万円～626万円程度です。
令和2年度の日本人の平均年収が443万円であったことを考慮すると、宅建士となれば、日本人の平均を上回る年収を得られるチャンスがあり、場合によってはそれ以上稼げるようになるということです。
宅建試験は受験資格がないので、高卒などの学歴によるハンデのある人にとっても、年収アップの大きなチャンスになるでしょう。
資格手当がつくこともある
企業によっては資格手当が支給されるところもあります。
月5000円～5万円の手当が支給されるため、年6万～60万ほど、宅建の資格を取得するだけで収入がアップする可能性があるのです。
宅建の資格は生涯有効であるため、1度資格を取得すれば定年退職するまで資格手当をもらい続けることができるでしょう。
試験の合格は一生有効
宅建資格自体には有効期限がありません。宅建士試験合格及び宅建士登録の効力は一生涯となっており、ほとんどの場合、合格や登録には更新の必要がありません。
つまり、宅建の資格は一度努力をして取得すれば、一生役に立つ資格だということです。これもまた宅建を取ることの大きなメリットの一つです。
（※ただ宅地建物取引士証には有効期限があるため、取引士証の更新は5年に1回必要です。）
宅建資格は不動産業界ではほぼ必須でしょう。
私が金融機関の住宅ローン部署に在籍していたとき不動産会社の営業マンと仕事をしましたが、ほとんど全員が宅建資格を持っていました。
金融機関においても宅建資格を保有していれば評価が上がります。私の勤務先である地銀では宅建士試験に合格すると、褒賞金として5万円支給されます。
宅建試験は独学でも合格可能だがデメリットもある
取得することでメリットのたくさんある宅建。
難易度はやや高めのようですが、独学で取得できるのでしょうか？
宅建の難易度は独学可能
結論から言えば、宅建は独学で合格可能です。
一般的に宅建は独学で取得を目指せるギリギリのラインだといわれており、正直誰でも独学で取得できる資格ではありませんが、独学で合格をギリギリ目指せる難易度です。
不動産にかかわる内容になってくるので、不動産に関する知識がもともと身に付いている方なら、独学でも難なく合格することができるかもしれません。
独学のメリット
宅建試験の勉強を独学するメリットは大きく分けて2つあります。
1つは自由な学習スタイルです。講義のアテンドやテストもなく、自分の好きなペースで勉強に専念できるため、主体的に学習できる人にはおすすめです。
例えば、定期的に勉強する必要がある学校の講座では困難な、長期の休みを取ったり集中的に勉強したりといった学習スタイルにすることも可能です。また、移動中にスマホで小まめに学習したり、深夜に学習したり、夜型生活の人にも適した不規則な勉強時間・場所でも対応できるメリットがあります。
もう1つは低コストなことです。通信講座やスクールのように定額の費用負担がなく、必要最低限の教材や問題集の購入費用のみで済みます。
個人差はありますが、教材購入で2万円程度のコストとなるため安価で済み、同等の知識習得が可能ですので、コスパよく学習できる点は大きなメリットです。
独学のデメリット
宅建試験を独学で勉強すると、下記のようなデメリットがあります。
1つ目はモチベーションの維持が難しいことです。講義への出席義務や課題の提出期限がないため勉強意欲の波が生じやすく、長期間継続してモチベーションを維持することが難しくなる人もいます。
例えば、仕事や家事との両立で忙しくなり勉強をサボりがちになることもあります。ほかにも、単語帳の暗記など単調な作業を毎日こなすのが面倒に感じることで、ついつい先送りにしてしまいがちです。
独学では体系立った学習計画を立てづらく、学習意欲の維持が難しいのです。
2つ目は、学習教材の選び方や勉強法が分からないことがあります。独学だと教材選びや具体的な学習方法を自分で選び、実践していく必要がありますが、最適な教材や勉強法が分からず、効果的な学習ができていない可能性があります。
3つ目は、分からないことがあってもすぐに質問できないことです。 独学の場合、勉強中にわからないことや疑問点が出てきても、講師などに質問できる環境がないため、そのまま放置してしまいがちです。
4つ目は、法改正などの最新情報をキャッチできないことです。 宅建試験では法改正に対応した最新の出題がなされるため、独学の場合は常に新しい情報を追っていくことが難しくなります。 教材が古くなると合格への障害となる場合もあります。
このように、独学は情報収集が苦手な人や自己管理が苦手な人にとっては少々ハードルが高く、むしろ通塾するほうが効果的な場合も多いでしょう。
独学で合格する自信のない方は通信講座や通学講座がおすすめ！
独学でも合格が目指せる資格とはいえ、まったくの初学者の方にとって、不動産に関する内容は未知の領域です。
どのテキストを使えばいいのか、過去問をどのように解いたらいいのか、まったくわからないはずです。
そのような方は、独学での合格を試みるのではなく、通信講座や通学講座などを利用して、プロによる指導のもと取得を目指すことを強くおすすめします。
通学講座や通信講座では予想問題や模試も利用することができるので、より効率よく勉強をすることができるでしょう。
＼宅建の人気な通信講座／
法律初学者の方は通信講座もしくは通学講座の利用をおすすめします。
合格するためには試験日までのスケジュール作成が必要です。たとえばどの科目にどれだけの時間を割り振るか、いつまでに何をする必要があるか、といったことです。
初学者の方がこのスケジュールを作成したり、勉強途中でスケジュール修正をしたりすることは難しいでしょう。通信講座、通学講座であれば受験のプロがスケジュール作成、テキスト選定、疑問点の説明もしてくれます。
そして通信講座、通学口座どちらを選ぶかと問われたら、私であれば通信講座を選びます。理由は①通学口座より費用が安い、②スキマ時間にスマホで学習可能、③教室へ行く必要なし、などです。
通信講座に興味がある人は以下の記事も参考にしてみてください！
宅建試験の試験日や受験資格などの基本情報
最後に今年度の試験日程の告知時期や、試験内容などについてまとめていきたいと思います。
試験日
毎年1回、10月の第3日曜日に、次の時間で実施
午後1時～午後３時（２時間）
※ただし、登録講習修了者は、午後1時１０分～午後３時（１時間５０分）
※今年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の試験地（都道府県）において、受験者を10月と12月に分けて試験が実施されました。（10月だけでは試験会場が不足してしまうため）
試験実施公告等
毎年6月の第1金曜日に、次の方法により発表
- 官報への掲載
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載
受験資格
年齢、性別、学歴等の制約なし
誰でも受験可能
試験実施場所
原則として、現在お住まいの試験地（都道府県）での受験
※合格後、資格登録は、試験地の都道府県知事に申請
受験手数料
8,200円
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税
合格発表
原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に、都道府県ごとに発表
宅建試験の合格率や関連資格との難易度比較のまとめ
今回は宅建の難易度のについて様々な観点から見ていきました。
この記事の内容をまとめると、以下のようになります。
宅建難易度
- 宅建の合格率は約１６%
- 例年の合格点は35点前後だが、8割の得点を目指して勉強をするのが望ましい
- 平均では300時間ほどの勉強時間が必要
他の資格と宅建をくらべて
- 他の不動産系資格と比較しても、中堅レベルの難易度
- 6か月程度、集中して学習すれば取得でき、極端に難易度が高いとは言えない
難易度が高いといわれる理由
- 範囲が広く難易度もやや高めで、難易度も上昇傾向のため油断は禁物
宅建は人気資格
- やや難易度は高いものの、多くのメリットがあり人気資格となっている
独学がギリギリできる難易度
- 独学も可能だが、やや難しいので通信講座・通学講座も検討すべし
以上のようになりました。
宅建士資格を取得して感じたメリットは２つあります。
①自分は国家資格取得者だという自信がついたことです。
宅建士にとどまらず他の国家資格にも挑戦しようと思い、FP1級の勉強を始め合格できました。
②副業に活用できることです。
本業の傍ら私はwebライティングをしていますが、記事執筆の際に宅建士試験で勉強した民法、建築基準法などの法令知識が非常に役立っています。
試験勉強中のモチベーション維持の方法は、毎日勉強することです。といっても毎日1時間や2時間がっつり勉強しろといっているのではありません。疲れているときはテキストや過去問を1分眺めるだけで良いのです。1日何もやらないとモチベーションが下がります。下がったモチベーションを上げるのは、結構大変ですよ。
やや難易度が高いとはいえ、取得するメリットの多い人気資格「宅建士」。
ぜひあなたも取得を目指してみてはいかかでしょうか？
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