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投稿日:2024年1月11日 | 更新日:2024年04月22日
「就職や転職でライバルに差をつけたい」
「給与アップを目指したい」
そんな目標を持つ人は少なくないでしょう。
国家資格を取ることで、就職活動を有利に進めたり、キャリアチェンジや昇格、昇給を叶える可能性があります。
そこで、本記事ではおすすめの国家資格を一覧形式でご紹介します。
試験の難易度やそれぞれの特徴も一覧で解説するので、国家資格に興味のある方は参考にしてください。
おすすめの資格・職業については以下の記事でもまとめているよ。
気になる方はぜひチェックしてみてね。
国家資格とは?
国家資格とは、文部科学省が下記のように定義しています。
国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格
引用:国家資格の概要について|文部科学省
国や地方公共団体、法律で指定された団体が実施する国家試験を受験し、合格すると国家資格が取得できます。
国家資格を取ると、自身の持つ知識や技術が国によって認定されるため、国家資格の信用度は非常に高いといえるでしょう。
国家資格の分類
国家資格は、法律で設けられている規制の種類により、次のように分類されます。
業務独占資格 | 有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる国家資格 たとえば、司法書士、社会保険労務士、行政書士など |
名称独占資格 | 有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない国家資格 たとえば、保育士、社会福祉士、介護福祉士、マンション管理士 など |
設置義務資格 | 特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている国家資格 たとえば、宅地建物取引士、管理業務主任者 |
技能検定 | 業務知識や技能などを評価するもの |
国家資格は就職や転職に有利に働いたり、将来的に独立開業につながる資格も多くあります。
不動産系のおすすめ国家資格一覧
不動産の売買や賃貸業務は、専門知識を持つ有資格者が必要になることが多い仕事です。
不動産業界への就職や転職、給料アップを目指すには、国家資格の取得も視野に入れましょう。
不動産系のおすすめの人気国家資格を3つご紹介します。
- 宅地建物取引士(宅建士)
- マンション管理士
- 管理業務主任者
宅地建物取引士(宅建士)
宅地建物取引士とは、不動産の売買や貸借の代理、仲介などの不動産取引が行える国家資格です。
不動産系の国家資格では、とても人気のある資格で毎年20万人ほどが宅建士の試験に挑みます。
宅建士の主な仕事は、不動産の売買や賃貸の契約時に重要事項を説明し、重要事項説明書や契約書への記名や捺印をすることです。
宅地建物取引業者は、法律の規定により一定の割合で、専任の宅建士を置かなければなりません。そのため、宅建士は不動産業界での人気が高く、資格取得すると資格手当を支給する企業も多くあります。
また、就職活動を有利に進めるために、理系の学生が受験するケースも多くあります。
【受験資格】
宅地建物取引士の試験には受験資格はなく、誰でも受験できます。
【試験日程】
試験日 | 10月第3日曜日 |
合格発表 | 11月下旬ごろ |
【宅地建物取引士試験の合格率】
宅地建物取引士試験の令和5年度の合格率は17.2%で、試験の難易度は少し高めの国家資格であるといえます。
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マンション管理士
マンション管理士は、マンションの維持・管理のためのアドバイスなどをするコンサルタントで不動産系の国家資格です。
マンション管理士の主な仕事は、次のようなものが挙げられます。
- マンション管理組合からの相談を受ける
- 大規模修繕の計画立案や管理規約の見直し
- 住人間のトラブルを解決に導く
また、マンション管理士試験では、多くの分野が宅建士試験と重なるため、マンション管理士と宅建士のダブル合格を目指すことも可能です。
【受験資格】
マンション管理士試験は、年齢や学歴などに関係なく受験ができます。
【試験日程】
試験日 | 11月下旬ごろ |
合格発表 | 1月上旬ごろ |
【マンション管理士試験の合格率】
マンション管理士試験の令和4年の合格率は11.5%でした。
合格率は宅建士よりも低く、試験の難易度は高めの国家資格といえます。
参考:令和4年度マンション管理士試験の結果について|公益財団法人マンション管理センター
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管理業務主任者
管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合等に対して重要事項の説明等の業務を行う際に必要な国家資格です。
マンション管理業者は、法律の定めにより一定の専任の管理業務主任者を置かなければなりません。そのため、管理業務主任者のニーズは高く、マンション管理業界への就職や転職に強い資格といえるでしょう。
また、管理業務主任者試験はマンション管理士試験と内容が重複する部分があるので、ダブル合格を目指すこともできます。マンション管理業界で働きたい方にはおすすめの資格です。
【受験資格】
管理業務主任者試験に受験資格はなく、誰でも受験できます。
【試験日程】
試験日 | 12月上旬の日曜日 |
合格発表 | 1月下旬ごろ |
管理業務主任者試験の合格率
管理業務主任者試験の令和4年の合格率は18.9%でした。試験の難易度は、マンション管理士よりも低めの国家資格といえます。
参考:令和4年度 管理業務主任者試験 結果報告|一般社団法人 マンション管理業協会
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介護・福祉関連のおすすめ国家資格一覧
日本は超高齢化社会に向かっており、介護や福祉の仕事はこれからの社会を支えるうえで、重要度が高くなると予想されます。
介護・福祉関連のおすすめの人気国家資格を3つご紹介します。
- 社会福祉士
- 介護福祉士
- 保育士
社会福祉士
社会福祉士は、高齢者や障害がある方、日常生活で困難なことがある方などの相談に応じ、助言や支援ができる国家資格です。
福祉サービスを必要とする人と福祉をつなぐ専門家として、行政や老人ホーム、障害者施設などで相談員、ソーシャルワーカーなどとして、さまざまな場所で活躍できます。
社会福祉士の資格を取得すれば、介護や福祉関連の職場で働く方のキャリアアップだけではなく、福祉大学や養成施設で勉強中の方にとっても、就職活動を有利に進める強い武器になります。
【受験資格】
社会福祉士試験を受験するためには、大学等で「指定科目」を履修したなどの所定の受験資格が必要です。
受験資格の詳細は、下記をご確認ください。
参考:【社会福祉士国家資格】受験資格(資格取得ルート図)|公益財団法人社会福祉振興・試験センター
【試験日程】
試験日 | 2月 |
合格発表 | 3月中旬ごろ |
【社会福祉士試験の合格率】
社会福祉士試験の令和4年の合格率は44.2%で、福祉系の資格では難易度がやや高めの国家資格といえます。合格者の割合は、男性よりも女性が多い傾向があります。
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介護福祉士
介護福祉士は、介護に関するエキスパート資格で「ケアワーカー」とも呼ばれています。
お年寄りや体の不自由な方への身体的な介護だけではなく、生活支援、施設の利用者や家族の相談への助言なども介護福祉士の主な業務です。
介護福祉士の資格があれば、介護に関して幅広い知識と実務経験を持つ証明となります。また、介護福祉士として働く方は、男性よりも女性の割合が高いという特徴もあります。
【受験資格】
介護福祉士試験には実務経験と研修などの受験資格があるため、受験前には必ず受験資格について確認しましょう。
受験資格の詳細は、下記をご覧ください。
参考:【介護福祉士国家資格】受験資格(資格取得ルート図)|公益財団法人社会福祉振興・試験センター
【試験日程】
試験日 | 筆記試験:1月下旬 実技試験:3月上旬 |
合格発表 | 3月下旬ごろ |
参考:【介護福祉士国家試験】試験概要|公益財団法人社会福祉振興・試験センター
【介護福祉士試験の合格率】
介護福祉士試験の令和4年の合格率は84.3%でした。介護福祉士は、社会福祉士よりも難易度は低めの国家資格といえます。
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保育士
保育士は、待機児童や共働き世帯の増加もあり、社会的ニーズも高い国家資格のひとつです。
保育所だけではなく、児童福祉施設やベビーシッターなど活躍の場所が多くあり、保育士資格があれば、就職や転職にも有利となるでしょう。
また、育児の経験は貴重なノウハウとなり、仕事にダイレクトに生かせることも保育士の大きな魅力です。
次の時代を担う子どもたちの成長をサポートすることで、仕事を通じて社会貢献に繋がります。
女性に人気のある仕事ですが、最近では男性保育士も多く活躍しています。
【受験資格】
保育士試験には、学歴などの受験資格があります。受験を検討する際には、受験資格をご確認ください。
【試験日程】
前期試験 | 筆記:4月中旬ごろの2日間 実技:7月上旬ごろの日曜日 |
後期試験 | 筆記:10月中旬ごろの2日間 実技:12月上旬ごろの日曜日 |
【保育士試験の合格率】
保育士試験の令和4年の合格率は29.9%で、難易度は高めです。
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法律系のおすすめ国家資格一覧
法律系の資格は、試験の難易度の高い難関資格が多いですが、独立開業できる資格もあるので、将来的に起業したいと考える人には根強い人気があります。
法律系のおすすめ人気国家資格を3つご紹介します。
- 社会保険労務士(社労士)
- 行政書士
- 司法書士
社会保険労務士(社労士)
社会保険労務士は、社会保険や労働保険、年金分野の国家資格で、社会保険や労働関連の法律の専門家として企業のコンサルタントも務めます。
開業している社労士の男女比は、約7:3で、ほかの士業に比べると、女性が多く活躍できる仕事であるといえます。
【受験資格】
社会保険労務士試験には、学歴や実務経験などの受験資格があります。受験の際には、必ず自分は受験資格を満たすのかを確認しましょう。
参考:社会保険労務士|職業情報提供サイトjobtag(厚生労働省)
【試験日程】
試験日 | 8月下旬の日曜日 |
合格発表 | 10月上旬ごろ |
【社会保険労務士試験の合格率】
社会保険労務士試験の令和5年の合格率は6.4%でした。難関国家資格なので、試験に合格するにはかなりの勉強時間を要します。
参考:第55回社会保険労務士試験の合格者発表|厚生労働省
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行政書士
行政書士は、人と行政をつなぐ身近な法律家として、役所などへ出す書類の作成や書類提出代行手続、相談業務を行う国家資格です。
帰化申請や車庫証明、遺産分割協議書など、行政書士の取り扱う業務は多岐に渡ります。
自分で書類を作成することが難しい人の手助けをしながら、困りごとの相談にのる場面も多くあります。無事に書類作成業務を完了し、困りごとの解決の手助けをして感謝されることで行政書士の仕事にやりがいを感じることも多いでしょう。
厚生労働省によると、行政書士の平均給与は579.8万円ですが、独立開業の行政書士の中には、1000万円を超える年収を得ている人も数多くいます。
参考:行政書士|職業情報提供サイトjobtag(厚生労働省)
【受験資格】
行政書士試験には受験資格がなく、誰にでも受験することができます。
【試験日程】
試験日 | 11月中旬の日曜日 |
合格発表 | 翌年の1月下旬ごろ |
参考:令和5年度行政書士試験について|一般財団法人 行政書士試験研究センター
【行政書士試験の合格率】
行政書士試験の令和4年の合格率は12.13%でした。試験の難易度は高く、社労士に次ぐ難関国家資格といえるでしょう。
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司法書士
司法書士は、日常生活のさまざまな法律問題の解決や市民の権利保護などができる国家資格です。
司法書士は、不動産や会社の登記を代理したり、裁判所等に提出する書類を作成する業務を担います。
厚生労働省によると、司法書士の平均年収は971.4万円でした。独立開業により、さらに高収入を得ることもできるでしょう。
参考:司法書士|職業情報提供サイトjobtag(厚生労働省)
【受験資格】
司法書士試験には受験資格はなく、誰にでも受験することができます。
【試験日程】
試験日 | 筆記試験:7月上旬 口述試験:10月下旬 |
合格発表 | 筆記試験:10月中旬ごろ 口述試験:11月上旬ごろ |
【司法書士試験の合格率】
司法書士試験の令和5年度の合格率は5.19%でした。司法書士試験は大変難易度は高く、最難関国家資格のひとつといえるでしょう。司法書士試験の合格には相当な勉強時間が必要です。
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女性におすすめの国家資格一覧
女性の働き方は、妊娠や出産などのライフスタイルの変化によって大きく変わります。生活が変わる度に、これからの仕事について不安になる人も少なくないでしょう。
そこで、女性におすすめの国家資格を順番にご紹介します。
- 看護師
- ファイナンシャルプランニング(FP)技能検定
看護師
医療現場に欠かせない看護師は、高齢化の進展も相まって、求人が多い職種です。
パートタイムや日勤など働く時間を選びやすいことから、育児中でも仕事を見つけやすい傾向があります。
【受験資格】
看護師試験を受けるには、学歴などの受験資格があります。
【試験日程】
試験日 | 2月中旬ごろ |
合格発表 | 3月下旬ごろ |
【看護師試験の合格率】
看護師試験の令和5年の合格率は90.8%でした。試験自体の難易度は低めといえます。しかし、看護師試験を受けるには指定の専門教育機関を卒業する必要があり、実務経験がなければ勤まりません。
参考:第109回保健師国家試験、第106回助産師国家試験及び第112回看護師国家試験の合格発表|厚生労働省
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ファイナンシャルプランニング技能検定(2級)
家計を任されることの多い女性にとって、お金の知識をつけたいと思う人は少なくありません。
ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を取れば、家計管理だけでなく就職活動にも役立ちます。
【受験資格】
FPには、1級、2級、3級という等級があり、2級を受けるためには認定研修を修了するなどの要件を満たさなければなりません。
【試験日程】
試験日 | 1月、5月、9月(年3回) |
合格発表 | 1月受験は、3月 5月受験は、7月 9月受験は、10月 |
【FP技能検定の合格率(2級)】
令和5年9月の試験の合格率は学科試験53.54%、実技試験(資産設計提案業務)52.02%でした。
試験の難易度はやや低めといえます。
参考:2023年9月実施2級FP技能検定試験結果|日本FP協会
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国家資格を取って、キャリアアップしよう!
国家資格は、国や地方公共団体、法律で指定された団体が実施する国家試験を受験し、合格すると取得できます。
国家資格を取ると、自分の持つ知識や技術が国によって認定されることになります。そのため、国家資格の信用度は非常に高いといえるでしょう。
国家資格を取ることで、就職や転職を有利に進めることが可能です。また、不動産関連や福祉関連の企業などでは資格手当を支給する企業もあり、国家資格取得が給料アップに直結することもあります。
さらに、司法書士や社労士など、独立開業もできる国家資格も多くあります。
独立開業できる資格を取得し起業することで、会社に勤務するよりも高収入を得ることも可能です。
これから先のキャリアアップを見据えて、国家資格取得を目指してはいかがでしょうか。